公認会計士試験 概念書の目次
公認会計士試験の概念書の目次です。17章・228節で構成しています。全文はアプリでお読みいただけます。
企業法・会社法
- 事業譲渡の手続と効力
- 会社の機関と計算書類
- 会社の登記と組織再編
- 会計参与の権限と任期
- 会計監査人の選任と権限
- 内部統制システムの整備
- 剰余金の配当と分配規制
- 創立総会の招集と決議
- 募集株式の発行と無効
- 取締役の義務と代表取締役
- 取締役会の運営と決議
- 合併・分割・株式移転の手続
- 定款の作成と変更
- 役員の報酬と報告義務
- 役員の責任と免除
- 役員の資格と任期
- 持分会社の社員と業務
- 持分会社の社員と組織変更
- 指名委員会等設置会社の機関
- 新株予約権の発行と行使
- 株主の権利行使と利益供与
- 株主総会の招集手続
- 株主総会の決議と議決権
- 株主総会の運営と決議
- 株主総会決議の瑕疵と訴え
- 株券と株主名簿の規律
- 株式の分割・併合と単元株
- 株式の種類と内容
- 株式会社の機関設計
- 株式会社の設立手続
- 株式会社の設立手続（過去問の論点）
- 監査役と監査役会の権限
- 監査等委員会設置会社の機関
- 社債の発行と社債管理者
- 社債の管理と社債権者集会
- 組織に関する訴えと無効
- 組織再編の手続と効力
- 自己株式の取得と処分
- 計算書類と会計帳簿
- 設立時の出資と発起人の責任
- 試験の受験上の注意事項
- 譲渡制限株式と売渡し請求
- 資本金と準備金の規律
企業法・持分会社
企業法・株式会社
企業法・組織再編
企業法・金融商品取引法
企業法・金融商品取引法・商法
- 公開買付けと大量保有報告制度
- 商人と商行為の基本
- 商人と商行為の通則・特則
- 商業登記と商号の効力
- 商法上の寄託と匿名組合契約
- 営業譲渡の効果と競業避止
- 支配人・代理商・仲立人の法律関係
- 発行開示と有価証券の募集
- 継続開示と開示書類の提出
- 金融商品取引法の開示と有価証券
- 金融商品取引法上の有価証券と金融商品
監査論・報告
監査論・監査制度と品質管理
- 会社法上の会計監査人制度
- 会社法上の監査制度
- 会計監査人の選任と交代
- 保証業務の概念的枠組み
- 公認会計士の使命と責任
- 公認会計士の職業倫理と守秘義務
- 公認会計士法の監査法人制度
- 公認会計士法上の業務制限
- 四半期レビューの基準と手続
- 我が国の監査制度の沿革
- 監査の品質管理体制
- 監査の基本原則と基準
- 監査事務所の品質管理
- 監査人と監査役等の連携
- 監査人の独立性と専門能力
- 監査制度と公認会計士の職責
- 監査制度の歴史と監査意見
- 監査業務の審査体制
- 試験の受験上の注意事項
- 財務報告に係る内部統制監査
- 金融商品取引法上の監査制度
監査論・監査基準と監査手続
- グループ監査と他者の作業の利用
- リスク対応手続の立案と実施
- 不正リスクへの対応
- 不正リスクへの対応（過去問の論点）
- 会計上の見積りと経営者確認
- 内部統制監査の実施と報告
- 四半期レビューの実施
- 後発事象と比較情報の監査
- 法令・違法行為と関連当事者
- 監査の目的と基準
- 監査上の主要な検討事項
- 監査上の重要性と虚偽表示
- 監査基準の体系と改訂
- 監査報告書の作成と記載
- 監査報告書の記載と追記情報
- 監査報告書の記載事項
- 監査役等・経営者とのコミュニケーション
- 監査意見の表明と除外事項
- 監査計画の策定
- 監査証拠と監査サンプリング
- 監査調書の作成と保存
- 継続企業の前提の監査
- 職業的懐疑心と一般基準
- 財務諸表監査の目的と限界
- 重要な虚偽表示リスクの評価
監査論・監査証拠
管理会計論・原価計算
- 仕損と減損の原価処理
- 個別原価計算の基本と適用
- 労務費の計算と賃率差異
- 原価企画と原価管理
- 原価要素の分類と費目別計算
- 原価計算制度と原価計算基準
- 工程別・組別・等級別総合原価計算
- 材料費の計算と材料副費
- 標準原価の差異分析と原価差異の処理
- 標準原価計算と原価差異
- 標準原価計算制度の基本と標準原価の種類
- 活動基準原価計算（ABC）と配賦
- 直接原価計算と損益計算
- 総合原価計算の基本と製品別計算
- 総合原価計算の方法
- 補助部門費の配賦計算
- 製造間接費の配賦と予定配賦
- 費目別計算と個別原価計算
- 連産品・副産物の原価計算
- 部門別計算と部門費の配賦
管理会計論・意思決定と業績管理
- CVP分析と意思決定
- バランスト・スコアカードと業績評価
- 予算管理と予算編成
- 事業部制と分権化組織
- 原価企画と原価改善
- 品質原価計算と原価管理
- 差額原価と特殊注文の意思決定
- 投資利益率と残余利益による業績評価
- 損益分岐点分析と利益計画
- 業績差異分析と収益性分析
- 短期利益計画とセールス・ミックス
- 管理会計の基礎概念と体系
- 自製か外注かの意思決定
- 設備投資の意思決定と評価
- 設備投資の経済性計算
- 論文式試験の受験上の注意事項
- 財務比率による経営分析
- 責任会計と責任センター
- 資金管理と運転資本
- 運転資本と資金管理
財務会計論・収益費用と個別論点
- ストック・オプションと株式報酬
- リース取引の会計処理
- 会計上の誤謬と費用の期間配分
- 収益認識と個別取引の会計処理
- 収益認識の基本と会計処理
- 外貨建取引と在外支店の換算
- 委託・割賦・試用販売の収益認識
- 工事契約の収益認識と損失引当金
- 損益計算書と財務諸表の作成
- 本支店会計と本社工場会計
- 研究開発費の会計処理
- 税効果会計の基本と表示
- 退職給付会計
財務会計論・概念と表示
- キャッシュ・フロー計算書の作成
- セグメント情報と関連当事者の開示
- 会計の基礎理論
- 会計公準と企業会計原則
- 会計方針の変更と注記
- 包括利益の表示
- 四半期・中間財務諸表と1株当たり利益
- 我が国の会計制度と会計基準
- 論文式試験の受験上の注意
- 財務会計の概念と計算書類の表示
- 財務会計の概念フレームワーク
- 貸借対照表と株主資本等変動計算書
財務会計論・資産
財務会計論・資産負債純資産
- ストック・オプションの会計処理
- リース取引の会計処理
- リース取引の会計処理（過去問の論点）
- 固定資産の取得原価の算定
- 固定資産の減損会計
- 外貨建取引の換算とヘッジ会計
- 引当金と偶発債務の注記
- 有価証券の保有目的と評価
- 有価証券の評価
- 有形固定資産の減価償却
- 棚卸資産の評価と期末評価
- 無形固定資産とソフトウェアの会計
- 現金・預金の残高調整と範囲
- 社債と新株予約権付社債
- 税効果会計と繰延税金資産
- 純資産の部と新株予約権
- 純資産の部と株主資本の変動
- 繰延資産の会計処理
- 自己株式の取得・処分の会計
- 負債の計上と債権の残高照合
- 貸倒引当金と債権の評価
- 貸借対照表の資産・負債の区分
- 賃貸等不動産と建設協力金の会計
- 資産の評価と減損
- 資産除去債務の会計処理
- 退職給付会計の基本処理
- 退職給付債務と数理計算上の差異
- 金融商品の認識・分類・評価