募集株式の発行と無効

募集株式の発行とは、株式会社が新たに株式を発行し、引受人から出資を受ける手続であり、その効力は募集事項の決定、申込み、割当て、出資の履行を経て生じる。新株発行の無効の訴えは、瑕疵のある募集株式の発行を一定期間内に争うための制度であり、提訴できる者、提訴期間、判決の効力、無効原因を一体で理解する必要がある。さらに、株式交付は子会社株式を対価と引換えに取得する制度として、募集株式の発行とは別の規律を持つ点に注意が必要である。

無効の訴えの原告と被告

新株発行の無効の訴えは、株主など正当な利益を有する者が提起できる。会社の債権者は、この訴えを提起する原告適格を有しないため、債権者として新株発行を争うことはできない。

取締役は、新株発行の決議に賛成したからといって、当然に無効の訴えを提起できなくなるわけではない。賛成した取締役に提訴を制限する規定はないと理解すべきである。

非公開会社であっても、新株予約権の行使によって行われる株式の発行に瑕疵があるときは、株主等は新株発行の無効の訴えによってその無効を主張できる。非公開会社だから訴えが認められないと考えると誤る。

この訴えの被告は、新株を発行した株式会社である。被告を新たに株式を取得した株主とすると誤りになるため、訴えの相手方を正確に区別する必要がある。

提訴期間と判決の効力

新株発行の無効の訴えの提訴期間は、公開会社では効力発生日から6か月、公開会社でない株式会社では効力発生日から1年である。公開会社でない株式会社だからといって期間制限がないと理解すると誤る。

無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定すると、無効とされた新株発行は将来に向かってその効力を失う。発行時点に遡って効力を失うと考えると誤りになる。

判決が確定した場合の資本金の額は、会社計算規則の規定により、新株の発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したことを理由として減少すると解してはならない（会社計算規則第二十五条第二項）。

判決確定後に払込金相当額を支払う相手は、判決確定時の株主である。払込みをした株主に支払うとすると誤りになる。

無効原因となる瑕疵

判例の趣旨によれば、募集株式の発行の差止めの仮処分命令に違反して発行を行うことは、新株発行の無効原因となる。無効原因にならないと考えると誤りである。

公開会社において募集事項の公示をしなければならないにもかかわらず公示をしないことは、当該公示をしないこと以外に差止めの事由がない場合を除き、新株発行の無効原因となる。

公開会社でない株式会社において、株主総会の特別決議を経ずに株主割当て以外の方法で株式を発行した場合は、無効原因となる。