株式会社の設立手続（過去問の論点）

株式会社の設立手続は、発起人が定款を作成して公証人の認証を受け、出資の履行を経て設立登記をすることにより会社を成立させるための一連の手続である。設立の方法は発起設立と募集設立に大別され、意思決定の方法や必要な同意の範囲がそれぞれ異なる。試験では両者の区別と、設立中の行為や責任の効力が繰り返し問われる。

設立の方式と成立の仕組み

発起設立は、発起人が設立時発行株式の全部を引き受けて会社を設立する方式である。募集設立は、発起人が設立時発行株式の一部を引き受けたうえで、残りを設立時募集株式として外部の引受人に募集する方式である。会社法第25条は、株式会社が設立登記によって成立することを定めている。設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立の時に払込みを行った設立時発行株式の株主となる（会社法第102条第2項）。発起人は設立に際して設立時発行株式を必ず引き受けなければならない。 募集設立の引受人は、金銭以外の財産によって出資することができない。

判断の基準と決議の要件

設立時の事項には、発起人全員の同意を要するものと、発起人の議決権の過半数で決められるものがある。発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数を定める場合は発起人全員の同意が必要である。払込金額を定める場合も全員の同意を要し、議決権の過半数では決められない。 一方、設立時取締役の選任は発起人の議決権の過半数をもって決定する。 設立時監査役の解任は議決権の過半数では決められず、より重い決議要件に従う。 設立時監査等委員である設立時取締役の解任は、発起人の議決権の3分の2以上に当たる多数で決定する。 成立後の資本金及び資本準備金の額を定款に定めていない場合には、発起人全員の同意が必要である。 発起人の報酬は定款に記載又は記録しなければ効力を生じず、創立総会の決議で定めることもできない。 同様に、定款に記載のない報酬の定めは、発起人の報酬として効力を持たない。