会計監査人の選任と交代

会計監査人の選任と交代とは、会計監査人の選任又は解任に関する議案の内容の決定、株主総会における決議、会計監査人が欠けた場合の一時会計監査人の選任、そして監査人が交代する際の引継ぎまでを含む一連の手続きを指す。それぞれの場面で権限を有する機関が異なるため、誰が、どの手続きで、どの決議によって決めるかを整理して理解することが重要である。

選任議案の内容の決定主体

株主総会に提出する会計監査人の選任、解任及び再任しないことに関する議案の内容は、監査役（監査役会設置会社では監査役会）が決定する。 監査役設置会社において、議案の内容を取締役会が決定し、監査役の過半数の同意を得て提出するという手続きは誤りである。

監査役会が議案の内容を決定する場合には、監査役会の過半数の同意によって決める。 会計監査人の報酬等の議案についても、監査役等が自ら決定するのではなく、取締役が定める報酬等に対して同意する権限をもつにとどまる。

任期中の解任と決議の要件

株主総会による会計監査人の任期中の解任は、普通決議によって行われる。特別決議を要すると理解するのは誤りである。 監査等委員会設置会社において会計監査人を解任する場合、監査等委員の一人でも解任に同意しなければ、監査等委員会は解任できない。

会計監査人が心身の故障により職務の遂行に支障がある場合、監査役等は全員の同意によって解任することができる。ただし、解任を義務づけられているわけではない。 会計監査人が他社において虚偽のある財務諸表の作成に故意に加担し、刑事罰を受けることとなった場合には、監査役会は全員の同意によって解任できる。

辞任・欠員と一時会計監査人

会計監査人が欠けた場合に、遅滞なく後任が選任されないときは、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならないことがある。指名委員会等設置会社における一時会計監査人の選任主体は、指名委員会ではなく監査委員会である。