設備投資の経済性計算

設備投資の経済性計算は、投資額と投資によって得られる将来の税引後キャッシュ・フローを比較して、投資案の採否を判断する手続きである。回収期間法のように時間価値を考慮しない方法と、正味現在価値法や内部利益率法のように時間価値を考慮する方法があり、両者の性質の違いを理解することが重要となる。

税引後キャッシュ・フローと運転資金

投資案の評価では、税引前の利益ではなく税引後のキャッシュ・フローを用いる。税引後のキャッシュ・フローは、税引前の営業キャッシュ・フローに（1−税率）を乗じ、減価償却費に税率を乗じた節税額を加えて求める。減価償却費は現金支出を伴わないが、課税所得を減少させるため、その節税効果を評価に反映させる必要がある。

税引後利益の計算では、設備の売却益や売却損も課税対象となるため、その税効果を含めて算定する。

売上債権と仕入債務の決済が翌年度に行われる場合、その回収額や支払額は発生年度ではなく決済年度のキャッシュ・フローとして割り引く。運転資金の残高が投資の最終年度末に残る場合には、その回収も期間を考慮して現在価値に換算する必要がある。

回収期間法と割引回収期間法

回収期間法は、投資額を税引後のキャッシュ・フローで回収するまでの期間を求めて判断する方法である。目標回収期間の内に収まるかどうかで採否を決めるが、回収後のキャッシュ・フローを考慮しないため、プロジェクト全体の収益性を判断できない。

単純回収期間は、投資額を毎年の税引後のキャッシュ・フローで除して求められる。毎年のキャッシュ・フローが均等であれば、この計算によって回収期間を簡便に求めることができる。

割引回収期間法は、各年のキャッシュ・フローを資本コスト率で割り引いた現在価値によって回収期間を求める方法である。時間価値を考慮できる点で単純回収期間法より優れるが、投資額を回収した後のキャッシュ・フローを無視する点は同じである。