棚卸資産の評価と期末評価

棚卸資産は、通常の販売目的で保有する商品、製品、仕掛品、原材料などを指し、取得原価で評価することを原則とする。期末の正味売却価額が取得原価を下回る場合には、収益性の低下を反映させるため正味売却価額まで簿価を切り下げる。評価方法には個別法、先入先出法、平均原価法、売価還元法などがあり、後入先出法は認められない。

取得原価と払出原価の算定

棚卸資産の取得原価は、購入代価に引取運賃などの付随費用を加算して算定する。 払出原価と期末棚卸資産の価額は、個別法、先入先出法、平均原価法、売価還元法などから事業や資産の種類ごとに選んだ方法で算定し、その方法は区分ごとに適用する。 先入先出法は最も古く取得したものから払い出されたとみなす方法であり、期末在庫が直近の取得原価で残るため、物価変動時にも期末の価額が時価に近づく傾向がある。 払出数量を把握する方法には継続記録法と棚卸計算法があり、棚卸計算法は期末の実地棚卸を終えるまで払出数量が確定しない点に注意する。

収益性の低下と簿価切下げの判断

通常の販売目的で保有する棚卸資産は、正味売却価額が取得原価を下回るとき、その正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる。市場価格が観察できない場合でも、取得原価に固定するのではなく、合理的に算定された価額を正味売却価額として用いる。 原材料などのように再調達原価の方が把握しやすく、正味売却価額が再調達原価と歩調を合わせて動くと想定される場合には、再調達原価によることができる。 事務用消耗品のように販売活動や一般管理活動で使われる棚卸資産であっても、価格の下落が物理的または経済的な劣化による場合には、簿価切下げが必要になる。 営業循環過程から外れた滞留在庫は、合理的な価額の算定が困難な場合に処分見込価額まで切り下げたり、在庫回転期間に基づいて規則的に切り下げたりできる。 期末の正味売却価額が取得原価を下回っていなくても、契約や事業遂行上の制約で直ちに販売できず、将来の販売時点で下落すると合理的に予測される場合には、収益性の低下を反映させる。