連結損益計算書の作成

連結損益計算書は、親会社と連結子会社の個別損益計算書の収益と費用を合算し、企業集団内部の取引から生じる収益と費用を消去したうえで、親会社株主に帰属する当期純利益まで表示する計算書である。連結上の当期純利益は、グループ各社の純利益の単純合計ではなく、非支配株主に帰属する部分を控除して求める点が特徴である。記載の形式は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第四十八条により、様式第五号に従うこととされている。

内部売上高の消去と売上総利益

内部売上高と内部仕入高は、企業集団内の取引であるため、売上高と売上原価から同額を消去する。この消去は売上高と売上原価を同額減らすため、消去だけでは売上総利益は変わらない。売上総利益に影響するのは、未実現利益の消去と未達商品に含まれる利益の扱いである。 期末棚卸資産に含まれる未実現利益は、売上原価を増加させる形で消去するため、売上総利益を減少させる。期首の未実現利益は当期に実現するため、売上原価を減少させ、売上総利益を増加させる方向に働く。

売上原価の算定と未実現利益

連結売上原価は、個別の売上原価の合計から連結会社間の売上高を控除したうえで、期末と期首の未実現利益の増減を加減して求める。期末の未実現利益は加算し、期首の未実現利益は控除する。 期末未実現利益の加算を行わないと、売上原価は過小に算定される。 期末と期首の未実現利益の差額だけを加減すれば足りる場合もあり、その差額を正しく算出することが計算の要点となる。

実務で売上原価を組み立てる際には、個別の売上原価を集計し、連結会社間の売上高を消去し、期首と期末の在庫に含まれる内部利益を追跡する順序で処理する。どの段階で何を調整したかを明確にしておくと、誤りの原因を特定しやすくなる。