監査制度と公認会計士の職責

公認会計士制度は、公認会計士法に基づき公認会計士の職責と義務を定め、金融商品取引法や会社法の下で財務情報の信頼性を確保する仕組みである。公認会計士は独立した立場で公正かつ誠実に業務を行う職責を負っており、その職責は個々の監査業務を通じて具体化される。本単元では、職責と独立性、登録と懲戒の仕組み、金融商品取引法上の監査証明の範囲、内部統制監査、監査法人の責任の順に整理する。

公認会計士の職責と独立性

公認会計士法第一条の二は、公認会計士が常に品位を保持し、知識及び技能の修得に努め、独立した立場において公正かつ誠実に業務を行わなければならないと定めている。日本公認会計士協会の会則も、会員が関係法令や職業的専門家としての基準を遵守し、職業倫理の昂揚に努めることを求めている。

独立性は公認会計士の職責に含まれる。監査業務のほかに非監査業務も職責の対象となることを理由に、独立性が職責から外れると考えることは成り立たない。公認会計士の使命は、監査及び会計の専門家として財務情報の信頼性を確保し、会社等の公正な事業活動や投資者及び債権者の保護などを図ることにある。

登録と懲戒の仕組み

公認会計士として登録を受けると、日本公認会計士協会の会員となり、協会が定める会則を守ることが求められる。内閣総理大臣が公認会計士又は監査法人に懲戒処分をするに当たっては、公認会計士・監査審査会の勧告がない事案であっても、同審査会の意見を聴取しなければならない。

懲戒処分は、戒告、二年以内の業務停止、登録の抹消の三種類である。課徴金の納付命令は、公認会計士法上の懲戒処分には含まれない。大会社等の監査証明は、原則として他の公認会計士等と共同するか、他の公認会計士を補助者として実施しなければならない。単独での実施が認められるのは、限られた事情がある場合に限られる。

金融商品取引法上の監査証明の範囲

有価証券報告書の訂正報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表には、公認会計士又は監査法人の監査証明が必要である。内部統制報告書には、一定の条件を満たした新規上場会社の場合を除き、監査証明が必要である。一方で、内部統制報告書の訂正報告書や臨時報告書の記載内容については、監査証明が必要とされない。

有価証券届出書に含まれる財務計算に関する書類は、金融商品取引法に基づく監査証明の対象となる。有価証券報告書の提出義務は、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社に限られない。監査概要書には、監査の従事者や監査日数などの概要を記載しなければならず、無限定適正意見以外の意見が表明される場合には、その理由も記載しなければならない。

内閣総理大臣が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして承認した場合には、財務計算に関する書類の監査証明が不要となることがある。四半期財務諸表の監査証明は、四半期レビューの結果に基づいて作成される四半期レビュー報告書により行われる。