退職給付会計の基本処理

退職給付会計は、従業員が勤務の対価として受け取る退職給付のうち、期末までに発生していると認められる部分を、期間に応じて費用と負債に認識する会計処理である。退職給付債務から年金資産の額を控除した差額を、負債又は資産として計上する。連結貸借対照表では、それぞれ退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として示される。

退職給付債務の算定の原則

退職給付見込額は、期間定額基準か給付算定式基準のいずれかにより各期に帰属させ、いったん採用した方法は継続して適用する。給付算定式基準を用いる場合に、勤務期間の後期の給付が初期よりも著しく高い水準となるときは、給付が均等に生じるとみなす補正を行う必要がある。補正ができるとする点と、補正が必要となる点を取り違えないことが重要である。

割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定する。支払見込期間を反映させる考え方に沿い、単一の加重平均割引率を用いる方法も認められる。

退職給付債務は、原則として個々の従業員ごとに計算する。勤続年数や残存勤務期間などについて標準的な数値を用いて加重平均等により合理的に計算できる場合は、その方法によってよい。見込額の算定では、予想される昇給等による変動を考慮し、あらかじめ予測できない臨時の支給は考慮しない。

退職給付費用の構成と計算

退職給付費用は、勤務費用に利息費用を加え、期待運用収益を控除し、過去勤務費用と数理計算上の差異の当期の費用処理額を加減して求める。従業員からの拠出がある制度では、その拠出額を勤務費用から控除する。期待運用収益は、実際の運用収益との差を数理計算上の差異として扱う。この差異は期首の未認識残高に含めて償却の対象となる。

規程改訂によって増加する退職給付債務のうち過去勤務費用に当たる部分は、既経過期間に応じて認識し、一定年数で按分して費用処理する。退職給付費用は、勤務費用、利息費用、期待運用収益、過去勤務費用と数理計算上の差異の償却額を集計して求める。未認識過去勤務費用と未認識数理計算上の差異は、退職給付債務と年金資産の差額から控除して退職給付引当金を算定する。

数理計算上の差異と過去勤務費用の処理

数理計算上の差異は、見積りと実績との差異であり、平均残存勤務期間にわたって按分し、発生の翌期から費用処理する。過去勤務費用は、給付水準の改訂などにより発生し、発生した期から費用処理する。平均残存勤務期間が短縮されると年間の償却額が増え、費用は増加する。割引率の変更や退職率の改善による差異は翌期から費用処理されるため、当期の計上額には影響しない。