設立時の出資と発起人の責任

設立時の出資とは、設立時発行株式の引受人が払込みや現物出資によって出資の義務を履行することをいう。出資の履行に不備があった場合には、発起人や設立時取締役が会社に対して負う責任が問題となり、その責任の範囲と免責の要件を正確に理解しておく必要がある。試験では、払込みの仮装、現物出資財産の価額不足、検査役の調査の免除という三つの論点が主に問われる。

出資の履行と失権の仕組み

設立時募集株式の引受人が、発起人の定めた払込みの期日又は期間内に払込みをしない場合、その引受人は株主となる権利を失う。 この規律により、出資を履行しない者が株主として会社に関与し続けることが防がれる。

募集設立の場合、設立時募集株式の引受人が払い込むのは金銭に限られる。引受人が発起人全員の承諾を得ることで金銭に代えて財産を給付できるわけではない。 現物出資は、発起人が行う出資の方法として位置付けられており、引受人が原則として行うものではない。

払込みを仮装した場合、その引受人は仮装した払込金額の全額の支払がされるまでは、設立時株主及び株主の権利を行使することができない。 払込みの仮装は、株主の権利行使を一時的に制限することで抑止されている。

判断の基準と数値

払込みを仮装した場合、発起人は、仮装した出資に係る金銭の全額を会社に支払う義務を負う。払込みの仮装に関与した発起人や設立時取締役も、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明しない限り、同じ支払をする義務を負い、その義務は仮装した発起人と連帯債務となる。ただし、払込みを仮装した本人は、注意を怠らなかったことの証明による免責を受けられない。（会社法第五十二条の二）

現物出資財産等の成立の時における価額が、定款に記載又は記録された価額に著しく不足する場合、発起人及び設立時取締役は、会社に対して連帯して不足額を支払う義務を負う。（会社法第五十二条）この責任は、株主による責任追及等の訴えの対象となる。 免責は、検査役の調査を経た場合や、注意を怠らなかったことを証明した場合に認められるが、現物出資を行った発起人は免責の対象とならない。