監査報告書の記載と追記情報

監査報告書は、監査人が財務諸表に対する監査意見を利害関係者に伝えるための文書であり、記載する区分と記載事項は監査基準の報告基準と公認会計士法施行規則で定められている。監査報告書は、監査意見、意見の根拠、経営者及び監査役等の責任、監査人の責任を明瞭かつ簡潔に区分して記載するのが基本である。監査意見とは区別して、強調すべき事項や財務諸表以外の情報に関する事項を追記情報として記載する仕組みも併せて理解する必要がある。

監査報告書の基本区分と署名

監査報告書の基本区分は、監査意見、意見の根拠、経営者及び監査役等の責任、監査人の責任の四つである。「実施した監査の概要」という区分名は現行の報告基準の区分には含まれず、試査を基礎とする旨も報告基準が求める記載事項には含まれない。。区分の順序については、監査意見と意見の根拠の区分を除き、利用者にとっての相対的な重要性に基づいて並べることができる。

監査報告書には、公認会計士又は監査法人の代表者が作成の年月日を付して署名し、自己の印を押す。監査法人が作成する場合には、代表者に加えて当該監査証明に係る業務を執行した社員も署名しなければならない（公認会計士法施行規則第六十九条）。署名者を代表者に限るとする理解は誤りである。

経営者・監査役等及び監査人の責任の区分

財務諸表の作成責任は経営者に属し、監査役等の責任は財務報告プロセスを監視することにある。監査役等にも財務諸表の作成責任があると明示する記載は誤りであり、経営者と監査役等の責任の内容を区別して記載することが求められる。。作成責任の所在を明確にする観点から、監査役等に作成責任があるとする記載は、二重責任の考え方に照らしても誤りとなる。

継続企業の前提に関する評価と開示の責任は、財務諸表に継続企業の前提に関する開示がない場合であっても、経営者の責任の区分から省略されない。経営者の責任の区分には、継続企業の評価と開示を行う責任を記載する必要がある。

監査人の責任の区分には、財務諸表監査の目的が内部統制の有効性について意見表明するためのものではないことを記載する。監査人の責任の範囲を利用者に正しく理解させるための記載である。

追記情報とその他の記載内容

追記情報としては、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象のうち、監査人が強調し又は説明することが適当と判断した事項を記載する。正当な理由による会計方針の変更は強調事項の対象となり、正当な理由によらない変更とは区別される。