監査人の独立性と専門能力

監査人の独立性は、公正不偏の態度を保持する精神的独立性と、第三者から見て独立の立場が損なわれていないと認められる外観的独立性からなり、財務諸表監査の存立基盤である。専門能力は、職業的専門家として監査業務を遂行するために必要な知識と技能を指し、継続的な研修と実務経験によって維持される。本項では、独立性の構成、法令上の制限、専門能力の維持、正当な注意と懲戒、精神的独立性の欠如の判断を整理する。

独立性の構成と相互の関係

監査人は、独立の立場を損なう特定の利害関係や、独立性に疑いを招く外観を有してはならない。こうした利害や外観は公正不偏の態度に影響するおそれがあるため、厳格に避ける必要がある。

外観的独立性が損なわれると、精神的独立性も失われる可能性がある。外観の問題は内面の独立性に対する疑念を生むため、両者は切り離して考えることができない。

精神的独立性の具体的な判断基準は、法令によって規定されているわけではない。そのため、判断は監査人の職業的な姿勢と職業倫理に関する規定への準拠によって担保される。

法令上の制限と利害関係

公認会計士の配偶者が被監査会社等から通常の取引価格より低い対価で事務所の提供を受けている場合や、過去一定期間内に被監査会社等の関係会社等の役員であった場合は、著しい利害関係に該当する。

監査法人の社員が、内部監査人としての業務によって大会社等から継続的な報酬を得ている場合には、その大会社等に対して監査証明業務を行うことはできない。

監査証明業務を行った公認会計士は、原則として、当該会社の役員に就くことができない。この制限は連結子会社の役員への就任にも及ぶため、関係会社との関係にも注意が必要である。

専門能力の維持と研修

公認会計士は、日本公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修を受講する義務を負う。研修を受けていない期間が一定の基準を超える場合には、登録の抹消の対象となり得る。

継続的専門能力開発の制度は、かつて日本公認会計士協会が自主規制として実施していた継続的専門研修から、公認会計士法に基づく研修の義務付けへと移行している。

専門能力には、被監査会社がデータを収集し整理・加工するために利用している情報技術とシステムに関する基礎的な知識も含まれる。財務諸表の適正性を判断する前提として、こうした知識が必要となるからである。

専門能力から得られる知識は、資本市場の国際化、会計処理の技術的な進展、会計基準の高度化などにより絶えず変化する可能性がある。そのため、監査人は能力の維持と研鑽に努め、実務経験を積むことが求められる。