グループ監査と他者の作業の利用

グループ監査とは、複数の構成単位から成るグループの財務諸表を対象に、グループ監査人が構成単位の監査人の作業を利用しながら、グループ財務諸表全体に対する意見に責任を負う監査である。グループ財務諸表に関する監査の基準は、連結財務諸表の監査に限らず、単一の法人の中で財務情報が集計される場合にも適用される。監査人が他者の作業を利用するときは、その作業者の適性、能力及び客観性を評価し、十分かつ適切な監査証拠が得られたかを判断することが共通の要点となる。

基準の適用範囲

グループ財務諸表に関する監査の基準は、連結財務諸表の監査のみならず、個別財務諸表が複数の構成単位から作成される場合や、単一の構成単位から作成される財務諸表の監査において他の監査人を関与させる場合にも、必要に応じて適用されることがある。 複数の拠点で業務を展開し、それぞれ別個の情報システムで運営される事業単位を持つ単一の法人についても、財務情報が集計されていれば同じ基準が適用される。

構成単位の監査人の適性・独立性

構成単位の監査人に独立性がないと判断した場合には、追加の監査手続を実施しても、構成単位の財務情報に関する作業の依頼は認められない。 構成単位の監査人が同じネットワークに属する他の事務所に所属していても、独立性に問題がないかを理解しなければならない。 同一のネットワーク・ファームに所属している場合であっても、構成単位の監査人の適性及び能力の判断は、モニタリング情報や外部検査の結果を評価することで代替することはできない。

構成単位の監査人が職業的専門家としての能力を有しているかについて重大な懸念を抱いている場合には、その監査人に作業を依頼してはならない。

作業の評価と重要性の基準値

構成単位の監査人に作業を依頼する場合であっても、グループ監査チームは、その構成単位の監査人の作業を評価する必要がある。 構成単位の重要性の基準値は、グループ財務諸表全体の重要性の基準値より低く設定しなければならない。 重要でない構成単位について、構成単位の基準値に基づく財務情報の監査を必ず実施しなければならないわけではない。

不正による重要な虚偽表示リスクについても、特定の種類の収益で識別したリスクがあるからといって、重要な構成単位の全ての種類の収益について不正リスクを識別することは必ずしも要しない。 構成単位の財務情報の全部に対する手続、特定の取引種類や勘定残高への手続、特定のリスク対応手続のいずれを選ぶかは、監査人の職業的専門家としての判断に係る事項である。