会計方針の変更と注記

会計方針の変更とは、一般に公正妥当と認められた会計方針を別の会計方針に変更することをいう。会計方針の変更は、新たな方法を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように処理する遡及適用を原則とする点に特徴がある。会計上の見積りの変更や誤謬の訂正とは処理方法が異なるため、三つを区別して理解することが求められる。

会計方針の変更の範囲

会計方針の変更は、従来採用していた一般に公正妥当と認められた会計方針から、別の一般に公正妥当と認められた会計方針へ変更することをいう。 会計処理の対象となる会計事象等の重要性が増したことに伴う本来の会計処理の原則および手続への変更や、新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用は、会計方針の変更には該当しない。

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更における改正には、新たな会計基準等の設定も含まれる。 会計方針の変更は正当な理由によるものでなければならず、この正当な理由の有無が注記の対象ともなる。

遡及適用と累積的影響額

遡及適用とは、新たな会計方針を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように会計処理することをいう。原則として、表示期間より前の期間に関する累積的影響額は、表示される最も古い期間の期首の資産、負債および純資産に反映させる。 過去の財務諸表における誤謬の訂正を反映させる処理は修正再表示と呼ばれ、遡及適用とは区別される。

前期の純利益に対する遡及適用の影響は、前期末の残高差額から前期首の残高差額を控除して税引前の影響額を求め、法定実効税率を乗じた税効果を考慮して算定する。 比較情報として表示される前期の損益計算書には、遡及適用と修正再表示による影響額を合計して、税引前当期純利益に対する影響を示す。

誤謬の訂正と会計上の見積りの変更

会計上の見積りの変更とは、新たに入手可能となった情報に基づき、過去に行った会計上の見積りを変更することをいう。会計上の見積りの変更は、遡及適用を要する会計方針の変更とは処理が異なり、過去の期間に遡らずに将来にわたって処理する。 過去の見積方法がその時点で合理的なものではなく、事後的に合理的な見積りに変更する場合は、見積りの変更ではなく誤謬として扱われる。