持分会社の社員と業務

持分会社は、合名会社、合資会社および合同会社の総称であり、社員が会社の運営と責任を担う人的な性格の強い会社である。社員の責任の範囲、業務執行と代表の仕組み、社員の退社と持分の扱いの三つを区別して理解することが、この単元の基本となる。試験では、これらを個々の記述として正しく判断できるかが問われる。

社員の責任と損益の配分

合名会社の社員は全員が無限責任社員であり、合同会社の社員は全員が有限責任社員である。合資会社は、無限責任社員と有限責任社員の両方を置く会社である。 有限責任社員の責任は、未履行の出資の価額を限度とする。 金銭の出資を怠った社員は、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。

社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合、社員は持分会社が債権者に対して主張できる抗弁をもって、その債権者に対抗することができる。 持分会社の社員でない者が、自己を社員であると誤認させる行為をした場合には、その者は誤認に基づいて取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。 同様に、合資会社の有限責任社員が自己を無限責任社員であると誤認させた場合にも、その者は無限責任社員と同一の責任を負う。

損益分配の割合を定款で定めていない場合、その割合は各社員の出資の価額に応じて定まる。 利益についてのみ分配の割合を定款で定めたときは、損失の分配についても同じ割合で定めたものと推定される。

業務執行と代表の仕組み

業務を執行する社員を定款で定めることは、社員が2人以上ある場合であっても義務ではない。 業務を執行する社員は、持分会社を代表する。業務を執行する社員が2人以上あるときは、各自が持分会社を代表する。ただし、定款または社員の互選によって代表社員を定めることができる（会社法第599条）。代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない（会社法第599条）。

法人も、持分会社の業務を執行する社員となることができる。 業務を執行する社員が自己または第三者のために持分会社と取引をしようとするときは、当該社員以外の社員の過半数の承認が必要である。 業務を執行する社員は、持分会社または他の社員の請求があるときは、いつでも職務の執行の状況を報告しなければならない。