株式会社の設立手続

株式会社の設立手続とは、発起人が定款を作成して公証人の認証を受け、出資の履行と設立時役員の選任を経て、会社が成立するまでの一連の流れをいう。設立は発起設立と募集設立のいずれかの方法で行われ、どちらによるかで手続の細部が異なる。試験では、各段階で誰が何を行うか、どの事項について定款への記載が求められるかが中心的に問われる。

手続の流れと行為の主体

設立の出発点は定款の作成である。発起人は定款を作成し、その全員が署名又は記名押印したうえで公証人の認証を受けなければ、定款はその効力を生じない。 認証を経た定款は設立の基礎となる文書であり、以後の手続はその記載に沿って進められる。

定款の認証の後は、出資の履行が行われ、設立時取締役や設立時監査役が選任される。定款で設立時取締役として定められた者は、認証の時点ではなく、出資の履行が完了した時に設立時取締役として選任されたものとみなされる。 設立時の役員が地位を得る基準は出資の履行という事実であり、この点が手続の骨格をなしている。

株式会社は設立の登記によって成立する。出資の履行や役員の選任が済んでいても、登記がされるまでは会社は成立しない。この順序を押さえておくと、成立前後の責任や取消しの問題を整理しやすくなる。

判断の基準と要件

定款に記載又は記録すべき事項は、成立後の会社が負担すべき報酬や費用の範囲を明確にするために定められている。発起人が株式会社の成立により受ける報酬は、定款に記載又は記録されていなければ、成立後の株式会社に対して請求することができない。 これに対して、設立の登記に要する登録免許税は、定款に記載しなくても成立後の会社が負担できる設立費用として扱われる。 両者は定款記載の要否が異なるため、事項ごとに要件を整理して覚える必要がある。

発起人の人数と株式の引受けにも基準がある。発起人は1人以上いれば足り、各発起人は設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない。 株式の数についても、公開会社である場合には、設立時発行株式の総数が発行可能株式総数の4分の1を下ることができないという制約がある。