会社法上の会計監査人制度

会計監査人とは、会計監査人設置会社において、計算書類及びその附属明細書を会社から独立した専門家の立場で監査する機関である。会計監査人は公認会計士又は監査法人でなければならず、株主総会の決議によって選任される。その権限、任期、責任の範囲は会社法の規定で定められているため、制度の原則と例外を区別して押さえることが求められる。

監査対象と役割分担

会計監査人の監査対象は計算書類及びその附属明細書に限られ、事業報告は監査役の監査対象である。。事業報告を計算書類の一部とみて会計監査人の監査対象に含める理解は誤りである。

会計監査人は会計の専門家として独立の立場から会計監査を行い、監査役は日常の業務監査を踏まえて、会計監査人の監査の方法又は結果を評価する。監査役が会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めた場合には、その旨と理由を報告すれば足りる。

連結計算書類と臨時計算書類は、いずれも会計監査人の監査を受けなければならない。 一方、会社が任意に作成した連結キャッシュ・フロー計算書は、会社法上の監査対象として定められていない。 連結キャッシュ・フロー計算書を会計監査人の監査対象とする理解も誤りである。

任期と責任の数値

会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。その定時株主総会で別段の決議がされなかった場合、会計監査人は再任されたものとみなされる。 会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款変更をした場合、会計監査人を解任する株主総会決議は不要であり、任期は当該定款変更の効力が生じた時に満了する。

会計監査人が任務を怠って会社に損害を生じさせた場合、会計監査人は会社に対して損害賠償責任を負う。この責任は、全ての株主が同意すれば免除される。 会計監査人が善意で、かつ重大な過失がない場合には、株主総会の特別決議によって、報酬等の2年分を控除した額を限度として責任を一部免除できる。