固定資産の減損会計

固定資産の減損会計は、事業用の固定資産の収益性が低下し投資額を回収できなくなった場合に、帳簿価額を回収可能な額まで減額して損失を認識する会計処理である。この処理は、時価の変動を毎期の利益に反映させたり、決算日の資産価値を貸借対照表に示したりすることを目的とするものではない。回収できない投資額を帳簿価額に反映させる手続と位置づけられる。

減損の兆候と認識の判定

減損の兆候がある資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識する。 兆候の例として、市場価格が帳簿価額から50％程度以上下落した場合が挙げられる。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合も兆候に当たり、その損益には営業上の取引に関連するものであれば、特別損失として計上された内容も含まれる。

判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローが外貨建てで見積もられる場合、その円換算は認識の判定時の為替相場による。

将来キャッシュ・フローの見積り

将来キャッシュ・フローは、資産または資産グループの現在の使用状況と合理的な使用計画を考慮して見積もる。計画されていない設備の増強は含めず、計画に基づいて現在の価値を維持するための合理的な設備投資に関連するキャッシュ・フローは含める。

見積額は、生起する可能性の最も高い単一の金額を用いる方法と、確率加重平均による金額を用いる方法のいずれも認められ、どちらか一方に限定されない。 使用価値は、継続的な使用により生ずるキャッシュ・フローだけでなく、使用後の処分により生ずるキャッシュ・フローも含めた現在の価値として算定する。 税引前の将来キャッシュ・フローには、税引前の割引率を用いる必要がある。

測定と減損損失の配分

減損損失を認識すべきと判定された資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち高い方の金額である。 減損の判定は割引前のキャッシュ・フローで行い、減損損失の測定には割り引いた使用価値を用いる。