無形固定資産とソフトウェアの会計

無形固定資産とは、物理的な実体をもたないが、法律上の権利や将来の収益獲得または費用削減に役立つ資産をいい、特許権、商標権、鉱業権、借地権、のれんなどが含まれる。ソフトウェアは利用目的によって、自社で利用するものと市場販売を目的とするものに分けられ、資産計上の要件や償却の方法が異なる。本単元では、無形固定資産の償却の原理、資産ごとの償却方法と数値の判断、実務での場面、試験で問われやすい区別を順に整理する。

無形固定資産の償却の原理

無形固定資産は、その有効期間にわたり一定の減価償却の方法によって取得原価を各事業年度に配分しなければならない。これは企業会計原則の貸借対照表原則が示す費用配分の原則に基づくものである。償却方法の原則は定額法であり、生産高比例法を適用できる資産については生産高比例法を採用する。

定額法による償却費は月割計算によって算定する。年度の途中で取得した資産については、取得月から期末までの月数で償却費を計算する。

資産ごとの償却方法と数値の判断

特許権や商標権は、問題文で示された償却年数に従い、定額法で取得原価を配分する。特許権は8年、商標権は10年というように、資産ごとに示された年数で配分することになる。

鉱業権は生産高比例法により償却する。残高に対して当期の採掘量が残存する見込みの採掘量に占める割合を乗じて償却額を求める。推定埋蔵量や採掘計画が見直された場合には、見直し時点の未償却残高を、変更後の残存見込量に対する当期の採掘量で配分する。

のれんは、取得対価と受け入れた純資産の差額であり、合併の場合には10年で償却する。償却は月割計算で行う。

市場販売目的のソフトウェアは、見込販売数量に基づく生産高比例法で償却する。見込販売数量を修正した場合には、修正後の見込みに基づいて償却額を計算する。

未償却残高が翌期以降の見込販売収益を上回る場合には、その超過額を一時の費用または損失として処理する。

自社利用のソフトウェアは、利用可能期間にわたり定額法で償却する。利用可能期間を見直した場合は、見直し時点の未償却残高を残存する利用可能期間にわたって定額法で償却する。