引当金と偶発債務の注記

引当金は、将来の特定の費用又は損失に備えて、発生の可能性が高く金額を合理的に見積もれる場合に、負債又は評価性の控除項目として計上するものである。一方、偶発債務は現実にはまだ債務となっていないものの、将来において事業の負担となる可能性がある事項であり、原則として注記によって開示する。両者は、計上するか注記するかという点で区別される。

引当金の計上要件と流動・固定の区分

引当金を計上するには、当期以前の事象に起因して将来の費用又は損失が生じること、その発生の可能性が高いこと、金額を合理的に見積もれることの要件を満たす必要がある。将来の大地震による損失は、過去の事象に起因する現在の債務ではないため、災害損失引当金として計上することはできない。法令上の修繕義務がなくても、修繕費の見積りが過去の経験などに基づいて合理的に行え、要件を満たす場合には修繕引当金を計上する。

引当金の流動・固定の区分は、通常1年以内に使用される見込みのもの（資産に係る引当金を除く）を流動負債とし、それ以外を固定負債とする。毎期の経常的な修繕を次期に延期した分は流動負債に分類し、数年後の定期的な大修繕に備える特別修繕引当金は固定負債に分類する。

製品保証引当金と保証サービスの区別

製品保証引当金は、販売した製品の欠陥に対して将来の無償修理を行う義務に備えるものである。販売時に将来の補修額を合理的に見積もれ、履行の可能性が高い場合には、補修見積額を費用に計上するとともに製品保証引当金を設定する。過去の実績率に基づく保証費用の見積額から、既に発生した保証費用を差し引いて引当額を求める。

一方、顧客に追加のサービスを提供する延長保証は、製品保証引当金ではなく前受収益として処理する。顧客へのサービス提供を伴う保証は、製品保証引当金として計上するのではなく、別個の履行義務として扱う。

賞与・役員賞与・工事損失の見積り

賞与引当金は、支給見込額のうち支給対象期間の当期に対応する部分を按分して計上する。支給対象期間が6か月のうち当期に属する4か月分であれば、支給見込額の4分の2を超えず、4分の4の6分の4を計上する。

役員賞与については、当事業年度の職務に係る額を、期末後の株主総会の決議事項とする場合でも、原則として引当金に計上する。株主総会の決議に基づく役員賞与は、役員の職務の対価として費用処理するものであり、繰越利益剰余金の減少として扱って引当金に計上しないとするのは誤りである。

工事損失引当金は、工事ごとに実行予算の総原価と請負金額を比較し、総原価が上回る部分の損失を計上する。利益の見込まれる別の工事の利益と相殺せず、損失の見込まれる工事のみを対象とする。