計算書類と会計帳簿

計算書類は、株式会社が各事業年度の財産及び損益の状況を株主や債権者に示すための書類であり、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表から構成される。これに附属明細書が加わり、その基礎となるのが会計帳簿である。本単元では、計算書類の作成・保存・監査、会計帳簿等の閲覧請求権、連結計算書類と臨時計算書類の区別を整理する。

計算書類の作成と保存の仕組み

計算書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づいて作成しなければならない。会社計算規則第59条第3項がこの点を定めており、計算書類と附属明細書の作成期間は、前事業年度の末日の翌日から当該事業年度の末日までとされている。作成の基礎が会計帳簿であるため、両者の関係を理解することが出発点となる。

計算書類は、作成した時から10年間保存しなければならない。保存期間の起算点は作成時であり、この点は会計帳簿の保存期間の起算点と区別する必要がある。

会計帳簿及びその事業に関する重要な資料は、記録を開始した時からではなく、閉鎖の時から10年間保存しなければならない。計算書類と会計帳簿とで起算点が異なるため、保存期間を問う記述では両者の混同が誤りの典型となる。

監査と株主への提供の要件

会計監査人設置会社において、会計監査人の監査の対象となるのは計算書類及び附属明細書である。事業報告は会計監査人の監査の対象とはならず、この範囲を取り違えると監査に関する記述を正しく判断できない。 事業報告について会計監査人の監査を求める記述は、誤りとなる。

会計監査人設置会社の株主資本等変動計算書も、会計監査人の監査の対象となる。

定時株主総会の招集通知に際しては、計算書類及び事業報告を株主に提供しなければならない。事業報告は定時株主総会の承認の対象とはならず、この点も計算書類との違いとして押さえておく必要がある。

会計帳簿等の閲覧請求の要件と判例

株主は、株主総会の決議事項の全部又は一部について議決権を行使できない場合であっても、発行済株式（自己株式を除く。）の100分の3以上を保有していれば、会計帳簿の閲覧又は謄写を請求できる。議決権を行使できない事項があることだけで閲覧請求権が否定されるわけではない。 一部の決議事項で議決権を行使できないことを理由に請求を一律に否定する記述は誤りである。

定款によって、会社法が定める閲覧請求の要件を加重することはできない。公開会社であっても、この取扱いは変わらない。

閲覧請求には、請求の理由を具体的に記載することが求められる。判例の趣旨によれば、理由を具体的に記載すれば足り、その理由を基礎づける事実が客観的に存在することまでの立証は要しない。 会社が請求の不当性を証明して拒絶する構造であり、株主に立証責任を課すものではない。

「会社財産が適正妥当に運用されているかどうか」という記載は、理由の具体性を欠く。判例の立場では、抽象的な目的の記載にとどまる請求は、具体的な理由を記載したものとはいえない。