定款の作成と変更

定款とは、株式会社の組織と運営に関する根本的な規則を定めた文書であり、発起人が作成して公証人の認証を受けることで効力を生じる。定款に記載すべき事項には、記載がなければ定款の規定として成り立たない事項と、記載の有無が任意となる事項があり、この区別と定款変更の手続きを理解することが設立に関する学習の基礎になる。

記載事項の区別と判断の基準

定款の記載事項は、必ず記載しなければならない絶対的記載事項と、定款に定めがなければ効力を生じない事項、そして任意に記載できる事項に分けて整理する。株式会社の目的と本店の所在地は、定款に必ず記載すべき事項である。 一方で、資本金の額や設立時発行株式の数は、定款の記載事項として求められていない。 法定の事項以外の事項も定款に記載することができ、その多くは任意的記載事項として扱われる。

判断の基準は、会社法が定款の記載事項として列挙しているかどうかである。設立に際して出資される財産の価額又はその最低額と、株式会社の商号は、定款に記載又は記録しなければならない。 一方で、設立時取締役の氏名及び住所は、監査等委員会設置会社であっても定款の記載事項とはならない。 同様に、会社が設立登記の登録免許税を負担することについても、定款への記載が効力の要件とされているわけではない。 株式会社の存続期間は、定款に記載することができる任意的記載事項である。 公告方法は、定款に記載しなければならない事項ではなく、定款に定めがない場合には官報に掲載して公告することとされている。

定款の効力発生と作成者の責任

書面の定款は、発起人が署名又は記名押印しただけでは効力を生じず、公証人の認証を受けて初めて効力を生じる。 認証という外部の手続きを経ることで、定款の内容が会社の根本規則として確定する仕組みになっている。実務では、設立の準備段階で絶対的記載事項の漏れや誤りがないかを確認しておかないと、認証の段階で修正が必要となり、設立の手続き全体が遅れることになる。

発起人は、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、それによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 また、出資を履行していない発起人に対して、会社が一定の期日までに履行するよう通知したにもかかわらず、その期日までに履行しなければ、設立時発行株式の株主となる権利を失う。