監査計画の策定

監査計画とは、監査人が監査を効果的かつ効率的に実施し、監査チームメンバーへの指示や監督を適切に行うために策定するものである。監査計画は、監査の基本的な方針と詳細な監査計画から構成される。監査の開始前に立てられるが、監査の実施過程で得られた情報に応じて修正される連続的かつ反復的なプロセスである。

基本的な方針と詳細な監査計画の役割

監査の基本的な方針は、監査の範囲や重点を置く領域、監査の方向性を定める大枠である。基本的な方針は、詳細な監査計画を作成するための指針となるように策定しなければならない。

一方で、基本的な方針は、具体的な監査手続の種類や範囲そのものを定めることを目的とするものではない。

リスク評価手続は、基本的な方針に含まれる手続ではなく、詳細な監査計画の中に位置づけられる。

詳細な監査計画には、リスク評価手続とリスク対応手続の種類、時期及び範囲が含まれる。さらに、専門家の業務を利用する程度の決定のように、リスク対応手続の実施前に完了しておく必要がある活動も含まれる。監査計画の策定は前年度の監査の終了直後又は最終段階から始まり、当年度の監査の終了まで継続する。

計画の連続性と修正の仕組み

監査計画は、策定時点で把握している情報に基づいて立てられるため、その時点では暫定的な性格を持つ。計画は監査の進行とともに具体化し、必要に応じて修正される。審査による承認によって最終的に確定するものではなく、実施過程での修正を前提としている。

監査人は、利用可能な情報と著しく異なる情報に気付いた場合には、改訂したリスク評価に基づいて監査計画を修正しなければならない。この修正は、監査の基本的な方針にまで及ぶことがある。

全てのリスク対応手続について詳細な計画を作成する前であっても、一部の取引種類、勘定残高及び注記事項に関するリスク対応手続を実施することがある。

判断の基準：リスク評価の変化と計画の修正

計画修正の要否は、重要な虚偽表示リスクの評価がどう変わったかによって判断する。重要な虚偽表示リスクの程度が暫定的な評価よりも高いと判断した場合には、発見リスクを低くするために実証手続の強化などを含めて計画を修正し、十分かつ適切な監査証拠を入手できるように手続を実施する。

内部統制の運用評価手続で得た監査証拠と、実証手続の過程で得た監査証拠が矛盾する場合、その矛盾が軽微かどうかにかかわらず一律に計画を修正するわけではない。矛盾の影響を評価したうえで、必要に応じて修正するという取扱いになる。