セグメント情報と関連当事者の開示

セグメント情報は、企業の事業活動の内容とそれを行う経営環境を、報告セグメントごとに財務諸表利用者へ示すための開示である。関連当事者の開示は、企業と支配や影響力の関係にある者との取引や関係を明らかにし、財務諸表の数値の背後にある取引実態を利用者が判断できるようにするための開示である。両者とも、外部からは見えにくい企業内部の構造や取引の性質を補う役割を担う。

マネジメント・アプローチの考え方

現行のセグメント情報は、経営者が意思決定や業績評価に実際に用いている情報の区分を基礎とするマネジメント・アプローチによって作成される。セグメントの区分方法と測定方法は、企業の組織構造と経営上使用される情報によって定まるため、企業ごとに異なる区分が生じうる。組織構造に基づく区分であることは、直ちに企業間や年度間の比較を容易にするわけではない点に注意が必要である。 利益の合計額と損益計算書の利益に差異がある場合には、その差異に係る調整事項を開示しなければならない。

識別された事業セグメントをすべて個別の報告セグメントとして開示することは要求されていない。経済的特徴の類似などの所定の要件を満たす場合には、複数の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとすることができる。 前年度に報告セグメントであった事業セグメントが量的基準を下回った場合でも、重要と判断されるときは区分して継続的に開示する。

報告セグメントの判定と量的基準

報告セグメントは、売上高、利益（または損失）、資産の三つの量的基準のいずれかを満たす事業セグメントとして判定する。各基準の閾値は10%以上であり、5%を基準とする理解は誤りである。 売上高の基準では、外部顧客への売上高だけでなく、セグメント間の内部売上高を含む売上高合計で判定する。 利益の基準では、損失を計上するセグメントの損失額を絶対額として扱うため、黒字と赤字の金額を混同してはならない。

事業セグメントの要件として、収益を獲得しない本社などの部分は事業セグメントに当たらない。一方、持分法を適用する関連会社であっても、企業の事業セグメントの一部となりうる。 この点は、関連会社がセグメントを構成しえないとする記述が誤りとなる理由として問われやすい。

実際の場面における関連情報と減損損失の開示

報告セグメントが一つしかない企業であっても、製品およびサービスに関する情報、地域に関する情報、主要な顧客に関する情報を関連情報として開示する必要がある。ただし、セグメント情報の中で同様の情報がすでに開示されている場合には、その部分の重複開示は要しない。

報告セグメントごとの利益、資産および負債の額は、最高経営意思決定機関に定期的に提供され、使用されている情報に基づいて開示する。使用されていない情報まで開示しなければならないとする理解は誤りである。