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公認会計士試験 概念書 · 管理会計論・意思決定と業績管理

財務比率による経営分析

財務比率による経営分析とは、貸借対照表と損益計算書の項目を比率にして、企業の収益性、安全性、効率性を評価する手法である。比率は要因ごとに分解できるため、業績の変化の原因を特定する点に実務上の意義がある。

収益性の分解と利益の選択

総資本利益率(ROA)は、売上高利益率と総資本回転率の積に分解できる。売上高利益率を高めることが難しい場合には、売上高利益率を維持しつつ総資本回転率を高めることでROAを改善できる。

薄利多売は、売上高利益率が低くても総資本回転率を高めて投下資本の効率を上げる典型的な戦略である。売上高利益率が低い一方で総資本回転率が高くなる関係を正しく読み取ることが求められる。

ROAの分子となる利益には、債権者と株主の両方へのリターンを反映する事業利益が用いられる。事業利益は営業利益に受取利息や配当金などの金融収益を加えた利益であり、経常利益に金融収益を加えると金融収益が重複するため誤りである。

総資本に対応する利益は支払利息控除前の利益を用いる。経常利益をそのまま総資本利益率の分子にするのは理論的に妥当でないとされる。

財務レバレッジと自己資本の収益性

財務レバレッジは、総資本を自己資本で除して求める指標である。有利子負債を自己資本で除した比率は負債の大きさを示すものであり、財務レバレッジの定義とは区別しなければならない。

自己資本純利益率(ROE)は、売上高当期純利益率、総資産回転率、財務レバレッジの積に分解できる。

財務レバレッジが高い企業ほど、自己資本の収益性は負債の影響を受けやすく、ROEの変動リスクが大きくなる。したがって、財務レバレッジの高い企業のほうが変動リスクは低いとする記述は誤りである。

純資産利益率と総資産利益率の差は、財務レバレッジの作用の大きさを表す指標として用いられる。

資本コストと支払能力

加重平均資本コスト率(WACC)は、債権者と株主がそれぞれ要求するリターンを資本構成の比率で加重平均したものであり、企業が実際に負担したコストの割合を表すものではない。

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