ストック・オプションの会計処理

ストック・オプションとは、企業が従業員などに対し、あらかじめ定めた払込金額で自社株式を取得できる権利を与える制度である。会計上は、この権利の付与を従業員などから受けるサービスの対価とみなし、公正な評価額を費用として計上するとともに、同額を新株予約権として純資産に計上する。費用の総額は付与日の評価で定まり、以後の株価変動によって評価額を改めて見直すことはしない点が基本となる。

公正な評価額と費用の按分

公正な評価額は、公正な評価単価にストック・オプションの数を乗じて算定する。この総額を付与日から権利確定日までの対象勤務期間に月割りで按分し、各期の費用とする。当期の費用は、当期末までに計上すべき累計額から前期末に計上済みの額を差し引いて求める。

累計額の計算に用いる従業員数は、各期末時点で権利確定日までに見込まれる人数である。見込み人数は期末ごとに見直し、権利確定時の実績との差額は、確定した期の費用として調整する。

権利確定後の失効と権利行使

権利確定後に行使されないまま失効したオプションに対応する新株予約権は、失効が確定した期に新株予約権戻入益として特別利益に計上する。 権利行使期間の満了時に行使されなかった分も、同様に戻入益として計上する。

権利行使があった場合、払込金額と行使された部分の新株予約権の帳簿価額の合計額が払込資本として資本金などに振り替えられる。 行使に伴い自己株式を処分する場合、自己株式の取得原価と、新株予約権の帳簿価額および払込金額の合計額との差額は、損益には含めず資本の項目として処理する。 この差額の計上先はその他資本剰余金であり、資本準備金とはしない。

公正な評価単価の見直しと条件変更

付与日の公正な評価単価は権利確定まで毎期見直さず、見直しによる評価額の変動を費用に反映させない。 失効の見込みは評価単価ではなくストック・オプションの数に反映させるため、評価単価の算定上は考慮しない。