職業的懐疑心と一般基準

職業的懐疑心とは、誤謬又は不正による虚偽表示が生じている可能性に注意を向け、入手した監査証拠を無批判に受け入れず、その証明力を吟味する態度を指す。監査人は、経営者が誠実であるとも不誠実であるとも想定しない中立的な観点に立ち、この態度を保持して監査を行う。 本単元では、懐疑心の基本的な考え方、過去の経験による軽減の可否、一般基準と正当な注意との関係、独立性や守秘義務との区別を整理する。

懐疑心の基本的な考え方と保持の範囲

懐疑心は、監査の特定の段階で一度発揮すればよいものではない。監査人は、財務諸表に重要な虚偽表示となる状況が存在する可能性を認識し、監査計画の策定から監査の実施、監査証拠の評価、意見の形成に至るまで懐疑心を保持しなければならない。 現在の職業的懐疑心の考え方は、経営者が誠実でないと想定して監査を行うものではない。

懐疑心を保持することは、監査手続の種類、時期及び範囲の決定と、その結果の評価において不適切な仮定を用いるリスクを抑えることに役立つ。 同様に、監査手続の結果について十分な検討をせずに一般論に基づいて結論を導いてしまうリスクを抑える効果もある。

過去の経験と懐疑心の軽減

懐疑心の程度を判断する際に、過去の監査で得た心証を根拠とすることには注意が必要である。前年度に経営者、取締役及び監査役等は誠実であるとの心証を得て、それを監査調書に記載していたとしても、当年度の監査で保持すべき懐疑心の程度を軽減することはできない。 継続監査における経験によって懐疑心保持の責任が軽減されるとする理解は誤りである。 経営者等が信頼が置けると認識していたとしても、懐疑心保持の必要性が軽減されることはない。

一般基準と正当な注意

一般基準は、監査人の人的要件に関する規定である。監査報告書の基本的な機能は報告基準の対象であり、一般基準の範囲とは区別して理解する必要がある。 専門能力の向上は、監査基準の一般基準において監査人の責務として規定されている。