支配人・代理商・仲立人の法律関係

支配人は、商人に代わってその営業に関する行為をする権限を与えられた使用人であり、代理商は会社のために取引の代理または媒介を業とする独立の商人である。仲立人は、他人間の商行為の媒介を業とする者である。これら三者はいずれも商人の営業を補助する立場にあるが、代理権の範囲、競業や兼職の制限、報酬の請求や履行責任の規律がそれぞれ異なる。以下では、この違いを場面ごとに整理する。

支配人の代理権の範囲

支配人の代理権は、営業に関する裁判外の行為に限られるわけではなく、裁判上の行為についても及ぶ。裁判上の行為を代理権から除外すると理解することは誤りであり、商法第21条第1項に基づいて営業全般に及ぶ仕組みである。 支配人の代理権は、商人が死亡したことによって当然に消滅するものではない。代理権の存続は、営業の継続を前提とする支配人制度の性質に沿って判断される。 営業所の営業の主任者であることを示す名称を付された使用人は、相手方が悪意である場合を除き、その営業所の営業に関する裁判外の一切の行為をする権限を有するとみなされる。この権限は裁判外の行為に限られ、裁判上の行為は含まれない。

支配人の兼職制限と利益の推定

支配人が他の商人の使用人となるには、支配人を選任した商人の許可が必要である。商法第23条は、支配人が商人の営業と競合する立場に立つことを防ぐために兼職を制限している。 会社の業務を執行する社員となるためにも、支配人を選任した商人の許可が必要である。許可なき兼職は、商人の利益と抵触するおそれがあるからである。 一方で、支配人が会社の監査役となることは、会社の許可を受けなくても認められる。監査役は業務執行に従事する立場ではないため、兼職の制限の対象外となる。 支配人が商人の許可を受けずに自己のために営業の部類に属する取引をした場合、その取引によって支配人が得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定される。立証の困難を補うための規定である。