事業譲渡の手続と効力

事業譲渡とは、株式会社がその事業の全部又は重要な一部を他の会社などに譲り渡す取引をいう。事業譲渡は事業に属する個々の財産や契約を移転させる取引であり、権利義務を包括的に承継させる合併や会社分割とは性質が異なる。そのため会社法は、株主総会決議の要否、譲渡の効力、債権者と株主の保護を個別に定めており、これらの区別が試験の中心的な論点となる。

手続の原理と仕組み

事業の全部を譲渡する場合、譲渡会社は原則として株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。定款に別段の定めがなければ、議決権を行使できる株主の過半数が出席し、その出席株主の議決権の3分の2以上の賛成によって特別決議は成立する。譲渡先が会社以外の商人であっても、全部の譲渡であれば同様に特別決議が必要となる。

一方、譲受会社の側では、他の株式会社の事業の重要な一部を譲り受ける場合に株主総会の承認を要しない。 他方、外国会社から事業の全部を譲り受ける場合には、譲受会社においても特別決議が必要となる。

譲受会社が譲渡会社の特別支配会社である場合、事業の全部の譲渡であっても譲渡会社において株主総会の決議を要しない。

また判例は、事業の全部を休止している株式会社がその全部の資産を譲渡し、譲受会社が譲渡会社の事業活動を受け継がない場合には、譲渡会社の株主総会決議の手続を要しないとしている。

判断の基準と数値

事業譲渡に当たるかどうかは、譲渡の対象が事業の全部か重要な一部かによって区分される。株主総会決議が必要かどうかは、この区分に加えて、譲渡する会社と譲受ける会社のどちらの立場で考えるかによって結論が変わるため、当事者の立場を常に意識する必要がある。

子会社株式の一部を譲渡する場合の基準は、譲渡株式の帳簿価額が親会社の総資産額の5分の1を超えるかどうかである。ただし、譲渡の効力発生日の後も親会社が子会社の議決権の過半数を保持するときは、親会社において株主総会決議を要しない。

無効の主張と効力

事業譲渡の無効は、組織に関する行為の無効の訴えによらなければ主張できないわけではなく、訴えによらずに主張することができる。 同様に、無効は訴えによらなければ主張できないとする記述は誤りである。 事業全部の譲渡の無効を組織に関する行為の無効の訴えによらなければならないとする理解も誤りである。

譲渡会社の株主総会決議を欠いたまま事業譲渡が行われた場合、その事実は無効原因となる。判例は、譲受会社が善意かつ無重過失であったとしても、そのことにより譲渡会社が無効を主張できなくなるとは解していない。