発行開示と有価証券の募集

発行開示とは、有価証券を新たに発行する際に、発行者が内閣総理大臣に届出を行い、投資者に判断材料を提供する仕組みである。金融商品取引法では、有価証券の募集又は売出しに該当する取得勧誘が規制の対象となり、届出の効力が生じるまでは募集や売付けが制限される。本単元では、募集に当たる行為の範囲、届出の効力と発行登録の仕組み、虚偽記載に対する責任、目論見書の取扱いを順に整理する。

募集に当たる行為と当たらない行為

募集に当たるかどうかは、新たに有価証券を取得させる勧誘であるかどうかが基本となる。株式の分割により株式の数が増える場合や、株式無償割当てにより株式を発行する場合は、新たな出資者への取得勧誘を伴わないため募集には当たらない。 株式の分割により株式を発行する場合を募集に当たるとする記述は誤りである。

新株予約権の行使に応じて新株予約権の目的である株式を発行する行為は、届出の対象となる募集には当たらない。 他方で、新株予約権付社債の発行や自己株式の処分は、募集に該当することがある。 特別支配株主の株式売渡請求に基づく他社株式の売渡しも、届出対象の募集・売出しには当たらない。 吸収合併存続会社が消滅会社の株主に株式を新たに発行する行為は、届出の対象となり得る。

第二項有価証券の取得勧誘であっても、その取得勧誘に係る第二項有価証券を500名以上の者が所有することとなるものは、有価証券の募集に該当する。 募集に該当しない新たに発行される有価証券の取得勧誘は、私募に当たる。

届出の効力と発行登録の仕組み

届出の効力が生じていない有価証券については、募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けることができない。この制限は、目論見書を交付するかどうかにかかわらず及ぶ。 届出の効力は、内閣総理大臣が期間を指定しない限り、受理の日から15日を経過した日に生じる。受理の日に直ちに効力が生じるわけではない。

ただし、届出の効力発生前の制限は、発行価格の決定の前後という基準で区切られるものではない。届出の効力発生前の募集禁止の範囲を超えて、発行価格の決定前の勧誘を禁じるとする理解は誤りである。

発行登録を行った有価証券の募集については、募集ごとに募集の届出をすることを要しない。 発行登録書には、発行予定額の記載に代えて、発行残高の上限を記載することができる。 発行予定額の全額について募集が発行予定期間の満了前に終了した場合、発行登録者は発行登録を取り下げなければならない。 有価証券報告書の提出義務が消滅した後も、必要に応じて報告書を引き続き提出することができる。

虚偽記載に対する届出者と監査証明者の責任

届出書に重要な事項について虚偽の記載がある場合、届出者である会社は、取得者がその取得の申込みの際に虚偽であることを知っていたときを除き、損害賠償の責任を負う。 この責任は無過失責任であり、届出者が故意又は過失がなかったことを証明しても免責されない。