原価計算制度と原価計算基準

原価計算基準は、我が国の企業における原価計算の慣行のうちから一般に公正妥当と認められるところを要約して設定された実践規範である。原価計算制度は、財務諸表の作成、原価管理、予算統制という異なる目的を、重点の違いはあっても相ともに達成する一定の計算秩序である。原価とは、経営において作り出された給付に転嫁される価値の消費であり、経営目的に関連しない減少や異常な状態を原因とする減少は含まれない。

原価計算制度の目的と財務会計との結びつき

制度としての原価計算は、財務会計機構の外で随時行われる断片的な統計的・技術的計算ではなく、財務会計機構と有機的に結びつき常時継続的に行われる計算体系である。 予算統制のために原価資料を提供することも、この制度の範囲に含まれる。

原価計算基準は、個々の企業の原価計算手続を画一的に規定するものではなく、実情に応じて弾力的に適用される。 財務諸表の作成に役立つ真実の原価を集計するとともに、原価を分析して業務計画や原価管理に役立つ資料を提供することが、制度に共通する目的である。

原価計算制度は、財務会計機構との結びつき方によって実際原価計算制度と標準原価計算制度に大別される。 実際原価計算制度においても、原価管理上必要がある場合には、勘定組織の枠外で原価の標準を設定し、実際との差異を分析して報告することがある。 勘定組織には、原価に関する細分記録を統括する諸勘定を置くことが求められる。

原価の本質と範囲

原価は、給付に関連づけて把握された経済価値の消費である。給付は最終給付だけでなく中間的給付も意味するため、中間的給付に費やされた価値も原価の対象となる。 経営の目的は一定の財貨を生産し販売することにあり、その過程で消費された価値が原価となる。

一方、異常な状態を原因とする価値の減少は、軽微であっても原価には含められない。原価は正常な経営活動における消費に限られるため、臨時的な損失を原価に混ぜない点が重要である。 有価証券の評価損や売却損のように、経営目的に関連しない価値の減少も原価から外れる。

生産形態に応じた計算方法の選択

原価計算の方法は、製品の生産形態に応じて選ぶ。同じ原材料から大きさの異なる製品を連続生産する場合、原価の発生と関連する面積などを基準に等価係数を設定し、完成品の総合原価を各等級製品に配分する方法が適する。