四半期レビューの基準と手続

四半期レビューは、金融商品取引法の四半期報告制度の下で開示される四半期財務諸表を対象に、監査人が質問と分析的手続を中心とする手続を行い、重要な虚偽表示がないことについて限定的な保証を表明する業務である。年度の財務諸表監査とは得られる保証の水準が異なるため、計画の立て方、手続の範囲、結論の表明方法にも違いが設けられている。以下では、保証の位置づけ、年度監査との関係、追加的手続と他の監査人の利用、結論の類型、試験で区別が問われやすい点を順に整理する。

保証水準と結論の表明形式

四半期レビューは年度の財務諸表監査と同様の保証を得ることを目的としない業務であるため、実施する手続も質問と分析的手続が中心となる。

結論は限定的保証業務にふさわしい消極的形式で表明され、四半期財務諸表が一定の規準に照らして適正でないと考えられる事項が認められなかったかどうかを述べる形をとる。この形式は、年度監査で意見を積極的な形で表明することと対照をなす。

無限定の結論を表明する場合には、四半期レビューが質問や分析的手続などからなり、年度の財務諸表監査に比べて限定的な手続であることを報告書に記載しなければならない。この記載により、利用者が保証の程度を誤解しないようにしている。

年度監査との関係と手続の組み立て

四半期レビューは年度の財務諸表監査と組み合わせて実施されるため、年度監査で得られたリスク評価の情報が四半期レビューに反映される。したがって、年度監査で行われるような詳細なリスク評価を四半期レビューで改めて実施することは、一般には求められない。

四半期財務諸表が年度の財務諸表の作成の基礎となる会計記録に基づいて作成されていることは、監査人が確かめなければならない事項である。この確認は、四半期財務諸表と会計帳簿等の会計記録とを突合することによって行う。

分析的手続は、財務数値の間や財務数値と非財務数値の間の関係を確かめる手続であり、四半期レビューで用いる手法が年度監査の分析的手続と特段異なるものではない。

ただし、分析的手続では業種の特性などを吟味したきめ細かなレベルでの検討が求められる。財務数値の変動の背景を捉えるには、この水準の検討が欠かせないからである。

追加的手続と他の監査人の利用

質問と分析的手続の結果、重要な点において適正に表示していない事項が存在する可能性が高いと認めた場合には、適切な追加的手続を実施しなければならない。