重要な虚偽表示リスクの評価

重要な虚偽表示リスクの評価とは、監査人がリスク評価手続を通じて、財務諸表全体レベルとアサーション・レベルで重要な虚偽表示が生じる可能性を識別し、その程度を判断する一連の過程である。評価の結果は、全般的な対応や、リスク対応手続の種類、時期及び範囲を決める基礎となる。

識別と評価の枠組み

財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクは、財務諸表全体に広く関わり、多くのアサーションに潜在的に影響を及ぼすリスクである。経営者による内部統制の無効化リスクはその典型例とされる。

監査人は、リスク評価手続の過程で、当初は認識していなかった重要な虚偽表示リスクを識別することがある。例えば、分析的手続において過年度の財務諸表、期中の財務情報、経営者が策定した当期の予算数値などを比較することで、そうしたリスクが明らかになることがある。

評価の対象は、識別したアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクであり、その発生可能性と影響の度合いを評価する。これは発見リスクの評価そのものではない。

関連するアサーションかどうかを判断する際に、固有リスクと統制リスクの両方を必ず評価しなければならないわけではない。統制リスクは、内部統制の運用状況の評価を行う場合に評価の対象となる。

監査責任者と監査チームの主要メンバーは、財務諸表に重要な虚偽表示が生じやすい領域について討議しなければならない。

特別な検討を必要とするリスクの判断

特別な検討を必要とするリスクかどうかは、虚偽表示の発生可能性と、虚偽表示が生じた場合の金額的及び質的な影響を考慮して判断する。固有リスクが最も高い領域に存在すると評価されたリスクが、これに該当する。

この判断に当たっては、関連する内部統制の影響を考慮しない。統制リスクまで含めて判断することは誤りである。

収益認識に関して不正による重要な虚偽表示リスクを識別した場合には、必ず特別な検討を必要とするリスクとして扱わなければならない。一方、誤謬による重要な虚偽表示リスクについては、特別な検討を必要とするリスクとしない場合もある。

定型的な内部統制では対応できない非定型的な事象について特別な検討を必要とするリスクを識別した場合、監査人は、経営者がそのリスクに対処しているかどうかを含めて、非定型的な事象に係る内部統制を理解しなければならない。

同一の統制目的に複数の統制が関連している場合であっても、それら全てを識別し評価しなければならないわけではない。

特別なリスクへの対応と内部統制の評価

特別な検討を必要とするリスクについて内部統制に依拠しない場合には、当年度の監査において、関連する内部統制の運用状況の有効性を評価する必要はない。

ただし、内部統制の運用状況が有効であると確認できた場合であっても、特別な検討を必要とするリスクについては実証手続を省略できない。実証手続は必ず実施しなければならない。

重要な訴訟事件のように発生が稀で、対応する内部統制が十分に構築されていない事項については、内部統制に依拠せず、担当部署への質問や弁護士への確認などの実証手続で対応することがある。