純資産の部と株主資本の変動

純資産の部は、資産から負債を控除した残りを、株主に帰属する株主資本とそれ以外の区分に分けて表示する部分である。株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金に分かれ、自己株式はその控除項目として株主資本の末尾に示される。株主資本等変動計算書は、各項目が取引によってどう増減したかを整理する書類であり、計上先の区別と分配可能額への影響が試験の中心になる。

株主資本の区分と表示

株主資本の内訳は、資本金、資本準備金とその他資本剰余金からなる資本剰余金、利益準備金とその他利益剰余金からなる利益剰余金である。その他利益剰余金は任意積立金と繰越利益剰余金から成る。純資産の部は株主資本、評価・換算差額等、株式引受権および新株予約権に分類して表示する（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第百条）。自己株式は資本剰余金には含めず、株主資本の控除項目として区分する。 評価・換算差額等にはその他有価証券評価差額金などが入るが、圧縮積立金は利益剰余金に属するため、この区分を取り違えないことが必要である。繰越利益剰余金が負の値になった場合は、マイナス残高としてそのまま表示する。

配当と準備金の積立て

剰余金の配当を行うときは、配当の財源に応じて準備金を積み立てる。利益剰余金を財源とする配当には利益準備金を、資本剰余金を財源とする配当には資本準備金を、それぞれ配当額の10分の1だけ計上する。 ただし積立ての上限は、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでであり、既に残高が上限に近い場合には積立額が抑えられる。 配当と準備金の積立ては、いずれもその他利益剰余金とその他資本剰余金の増減として株主資本等変動計算書に反映されるため、財源ごとに分けて計算することが基本になる。