監査の品質管理体制

監査事務所の品質管理は、監査業務の質を合理的に確保するために、品質管理のシステムを整備し運用することを求める仕組みである。品質管理のシステムは、品質管理に関する責任、職業倫理と独立性、監査契約の新規締結と更新、業務の実施、品質管理のシステムの監視といった方針と手続から構成される。本単元では、システムの構成と文書化、独立性の確保、契約の受嘱と継続、審査と不正リスクへの対応、監査調書と監視、監査法人の体制の順に整理する。

品質管理システムの構成と文書化

品質管理システムの構成は、監査事務所の規模や扱う監査業務の目的や内容によって異なりうる。ただし、それは監査業務の質が合理的に確保される範囲にとどまる。品質管理のシステムは、内部規程や監査マニュアルなどにおいて方針と手続として文書化し、専門要員に伝達しなければならない。

品質管理基準は、監査基準と一体となって適用されるものであり、監査事務所と監査実施者に対して監査業務の質を合理的に確保することを求める。品質管理基準報告書に含まれる不正リスク対応の要求事項は、監査事務所に新たなシステムの導入を求めるものではなく、不正リスクに対応する観点から特に留意すべき点を示すものである。

独立性の確保と契約の受嘱・継続

独立性の保持が要求される専門要員からは、独立性の方針と手続の遵守に関する確認書を少なくとも年に一度入手する必要がある。監査責任者は、監査事務所の定める独立性の保持の方法と手続を遵守するとともに、チームのメンバーも遵守していることを確かめる必要がある。独立性を阻害する要因を識別した場合でも、必ずしも監査契約を解除しなければならないわけではない。

監査契約の新規締結と更新の判断では、不正リスクを考慮して契約に伴うリスクを評価し、関与先の誠実性に関する理解を含める必要がある。関与先の誠実性を検討する際には、同業他社などの第三者への質問により情報を入手することができる。契約締結後に、契約の締結を辞退する原因となるような情報を入手した場合の契約の継続又は解除に関する方針も定める必要がある。

契約の新規締結時に限らず、契約の更新時にも、監査業務を遂行するための適性や能力を改めて検討する必要がある。前任監査人からの適切な引継を受けることは、監査契約の締結に伴うリスクを低い水準に抑えられるかを的確に判断することを可能にする。引継に関する方針と手続は、前任の監査事務所となる場合と後任の監査事務所となる場合の双方を含めなければならない。同一の企業の監査責任者が全員交代した場合には、不正リスクの程度にかかわらず、不正リスクを含む監査上の重要な事項が適切に伝達されるように方針と手続を定める必要がある。

審査と不正リスクへの対応

審査は、監査チームが行った監査手続、監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するために実施され、監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手したかを判断する一助となる。審査は、監査事務所の方針に基づき審査が必要とされる業務について行うものであり、すべての監査業務で必ず審査担当者を選任しなければならないわけではない。審査担当者は、十分かつ適切な経験や職位等の資格を有する者から選任する方針と手続が必要である。審査担当者に不正リスクに関する品質管理の責任者を必ず含めることは、要件とされていない。