外貨建取引の換算とヘッジ会計

外貨建取引の換算とは、外国通貨で表示された取引や残高を、取引時または決算時の為替相場によって円貨に換算する手続である。あわせて、為替変動リスクを減らすために締結される為替予約を、振当処理やヘッジ会計としてどう扱うかも、本単元の中心になる。以下では、換算の原則、資産の種類ごとの換算基準、為替予約と振当処理、実務上の留意点の順に整理する。

換算の原則と決算日の相場

外貨建取引は、原則として取引発生時の為替相場で円貨に換算して記録する。決算日には、資産や負債の種類ごとに換算方法を見直す必要がある。外貨建金銭債権債務は、短期か長期かを区別せず決算日の為替相場で換算し直し、換算差額は原則として当期の損益として処理する。

決算日の為替相場には、決算日の直物相場のほか、決算日前後一定期間の直物相場に基づく平均相場がある。ただし平均相場を用いることが認められるのは、決算日の直物相場が前後の相場変動状況から判断して異常と認められる場合に限られる。

資産の種類ごとの換算基準

有価証券の換算は保有目的によって異なる。満期保有目的の債券は取得時の相場ではなく決算日の為替相場で換算し、償却原価を期末相場で換算した差額は為替差損益として処理する。

時価で評価される売買目的有価証券やその他有価証券については、外国通貨で表された時価を決算日の為替相場で円貨に換算する。時価の変動が為替によるものか、有価証券の価格そのものによるものかを分けて考えることが、評価差額と為替差損益を区別する基礎になる。

在外子会社の財務諸表を換算する場合、資産と負債は決算日の相場、資本に属する項目は取得時などの相場を用いる。この換算に用いる相場の違いから生じる差額は、資産または負債の部には計上せず、純資産の部の為替換算調整勘定として計上する。

為替予約と振当処理の判断

為替予約は、外貨建の金銭債権債務の円貨での支払額や受取額を固定するために用いられる。「外貨建取引等会計処理基準」は、為替予約と外貨建金銭債権債務の関係が金融商品会計基準のヘッジ会計の要件を満たす場合に、ヘッジ会計を適用できると定めている。振当処理では、外貨建の買掛金等を予約相場で換算するため、決算日の直物相場による換算とは異なる金額が計上される。