標準原価計算制度の基本と標準原価の種類

標準原価計算制度とは、製品の標準原価を計算してこれを財務会計の主要帳簿に組み入れ、製品原価の計算と財務会計とを標準原価をもって有機的に結合させる原価計算制度である。ここでいう標準原価とは、財貨の消費量を科学的・統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、予定価格または正常価格をもって計算した原価であり、その標準が適用される期間に達成されるべき原価の目標を意味する。

制度の仕組みと位置づけ

原価計算制度は、財務諸表の作成、原価管理、予算統制といった目的を、重点の違いはあっても共に達成すべき一定の計算秩序である。財務会計機構と結びついて常時継続的に行われる計算体系であり、「原価計算基準」の第一章二に定められている。原価計算制度は実際原価計算制度と標準原価計算制度に大別され、前者は実際原価を、後者は標準原価を財務会計の主要帳簿に組み入れる点で異なる。

標準原価計算制度では、必要な計算段階で実際原価も計算され、標準原価との差異について差異分析が行われて、各階層の経営管理者に報告される。この仕組みは制度の基本的な特徴である。

標準原価計算を複式簿記機構と結合させて常時継続的に行う方法が制度としての標準原価計算である。これに対し、複式簿記機構から取り外し、統計的な補助記録の中で行う方法は統計的標準原価計算と呼ばれる。

標準原価の種類と厳格度

標準原価は、価格水準、能率水準、操業水準をどの程度厳しく設定するかによって厳格度が異なる。「原価計算基準」は、標準原価計算制度において用いる標準原価として、現実的標準原価または正常原価を示している。

現実的標準原価は、良好な能率のもとで達成が期待される標準原価であり、通常生ずると認められる減損、仕損、遊休時間などの余裕率を含む。比較的短期の予定操業度と予定価格を前提として決定され、条件が変化すればしばしば改訂される。原価管理に適合する点に特徴がある。

正常原価は、経営における異常な状態を排除し、比較的長期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化したうえで将来のすう勢を加味する。そのうえで、正常能率、正常操業度および正常価格に基づいて決定される原価である。

理想標準原価は、技術的に達成可能な最大操業度のもとで最高能率を想定した理想的水準の標準原価である。原価管理の目標として用いられることはあるが、制度としての標準原価には含まれない。