監査業務の審査体制

監査事務所の審査体制とは、監査業務の審査担当者を選任し、審査の範囲や判断の相違への対応について方針又は手続を定める仕組みである。審査とは、監査チームが行った重要な判断と到達した結論を、監査責任者とは別の立場にある審査担当者が客観的に評価することをいう。審査は監査の品質を事務所として確保するための中核的な手段であり、審査の目的、担当者の要件、中止のルールを区別して理解することが求められる。

審査の目的と範囲

審査の目的は、監査業務全体が職業的専門家としての基準や法令、事務所の方針に準拠しているかを評価することではなく、監査チームの重要な判断と結論を客観的に評価することにある。

審査担当者は、監査チームが行った監査手続、監査上の重要な判断、監査意見の形成について客観的に評価する。その際、監査責任者と重要な事項について討議し、財務諸表と監査報告書の案を検討する。

審査で検討する対象は財務諸表本体に限られない。監査上の主要な検討事項の記述も検討の対象に含まれ、監査チームが経営者や監査役等に伝達する事項の検討と評価も審査の内容となる。

審査担当者は、重要な判断の根拠となる監査調書を査閲し評価しなければならない。その際、監査チームが職業的専門家としての懐疑心を保持し発揮しているかどうかも確かめる。 重要な判断とその結論に関する監査調書の検討は、監査責任者との討議とともに審査の重要な要素である。

審査担当者の選任と客観性

審査担当者には、十分な知識、経験、能力と適切な職位が求められる。そのうえで、原則としてその監査業務に対する客観性と独立性を有する者の中から選任される。 小規模な監査事務所では客観性を有する者を確保することが難しい場合があるが、客観性を欠く者が審査を担当することは認められない。

事務所は、審査担当者の選任に関する責任の付与、適格性の基準、客観性を阻害する要因となる状況への対応を、方針又は手続として定めなければならない。 例えば、過年度に監査責任者を務めた者を審査担当者に選ぶ場合には、自らが関与した判断を自ら審査する自己レビューの脅威が生じるため、選任基準でこれを扱う必要がある。

特定の監査業務について審査担当者を選任せず、適格者で構成される会議体で審査を行うことも認められる。この場合、会議体の構成員は自らが従事している監査業務の審査には加われないが、案件の説明を行うことはできる。

判断の相違と審査の中止

監査チームと審査担当者との間で監査上の判断に相違が生じた場合には、事務所の方針又は手続に従って対処し、解決しなければならない。 その解決の責任は監査責任者にある。