連結財務諸表の作成

連結財務諸表の作成とは、支配従属関係にある企業集団を一つの経済主体とみなし、親会社と連結子会社の個別財務諸表を合算したうえで、企業集団の内部取引や投資と資本の関係を消去して表示する手続である。持分法適用会社は合算の対象とならず、投資の評価を通じて持分相当の損益だけが反映される。個別の数値を集める段階と連結上の修正を加える段階を分けて捉えることが、算定の出発点となる。

作成の基本的な流れ

連結財務諸表は、まず親会社と連結子会社の個別財務諸表の各科目を合算し、その後に連結手続としての修正を加えて作られる。主な修正は、親会社の投資勘定と子会社の資本の相殺、企業集団内の債権債務と取引の消去、未実現利益の消去、非支配株主に帰属する部分の振替の四つに整理できる。合算の範囲を誤ると、後の修正をどれほど正確に行っても結論は誤りとなる。持分法適用会社の科目は合算しないため、その売掛金も連結貸借対照表の売掛金の算定には含めない。

投資と資本の相殺とのれんの算定

親会社の投資と子会社の資本を相殺した際に生じる差額は、のれんとして計上する。のれんは、取得原価と、取得時点で時価評価した子会社の純資産のうち親会社の持分相当額との差額によって求める。 計上したのれんは、発生した年度には償却せず、翌年度から定額法で償却する。問題の前提では償却期間が10年間と示されることが多く、期末の連結貸借対照表には取得時の金額から償却額の累計を控除した未償却残高を示す。

段階取得の場合は、支配を獲得する前から保有していた株式を支配獲得時点の時価で評価し直す。その時価と持分法による帳簿価額との差額は、段階取得に係る差益として損益に計上される。持分法による帳簿価額は、取得原価に子会社の利益剰余金増加のうち持分相当額を加え、のれん償却を控除して求める。

外貨建てののれんは、期末の為替相場で換算する。 取得年度にはのれんの償却を行わないため、期末時点の未償却残高は取得時の換算額をもとに評価することになる。段階取得と追加取得で差額の扱いが異なる点も、のれんの計算と合わせて整理しておく必要がある。

内部取引と債権債務の消去

企業集団内部の売掛金と買掛金は、連結上は外部との取引ではないため相殺して消去する。消去額は、当事者の組み合わせごとに把握しなければならない。二社間の債権を個別に消去する必要があり、片方の消去を漏らすと残高が過大または過小になる。