ストック・オプションと株式報酬

ストック・オプションは、企業が従業員等に対して自社株式を一定の価格で取得できる権利を付与する制度であり、「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に従って会計処理する。従業員等から受けるサービスを取得に応じて費用として計上し、対応する金額を権利の行使または失効が確定するまで新株予約権として純資産に計上することが基本的な考え方である。以下では、費用計上の仕組み、条件変更の判断と数値、実務上の場面、試験で問われやすい区別の順に整理する。

費用計上の仕組み

株式報酬費用の総額は、付与日に算定した公正な評価単価に付与数と権利確定数の見積りを乗じた額を、付与日から権利確定日までの対象勤務期間にわたって配分して求める。付与日後の株価が変動しても、付与日時点で算定した公正な評価単価は変わらないため、費用総額には影響しない。

一方で、権利確定数は各期末に見直すため、退職による失効の見積数が重要に変化すると、費用の累計額も変化する。各期の計上額は、付与日から当期末までの経過期間の割合で累計額を求め、そこから前期までに計上した額を控除して算定する。

権利行使された部分は新株予約権から資本へ振り替えられ、行使時の自己株式処分差額は株式報酬費用に加減せず、資本の項目で処理する。権利が行使されず失効した部分は、失効に対応する新株予約権の額を失効が確定した期の利益として計上する。

条件変更の判断と数値

条件変更とは、付与後にストック・オプションの条件を事後的に変更し、公正な評価単価、ストック・オプション数または合理的な費用計上期間のいずれか一つ以上を変動させることをいう。株式分割などに伴い実質的な内容を維持するために行う調整は、この条件変更には含まれない。