商人と商行為の通則・特則

商人とは、自己の名で商行為を業とする者をいう。商法は商人の営業、商行為その他の商事について適用され、商事に関して商法に定めがない事項は商慣習に従い、商慣習もないときは民法の定めるところによる（商法第1条）。商行為には絶対的商行為、営業的商行為、附属的商行為があり、その区別を前提に商人間の取引に関する特則が定められている。

商人の範囲と小商人

信用金庫は、最高裁判所の判例の趣旨によれば商人に当たらない。 中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合も、商人ではない。

店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者は、商行為を業としない者であっても、商人とみなされる。

小商人は商人であり、商人でないわけではない。小商人については、商業帳簿の作成や保存に関する規定など一部の規定の適用が除外されるにとどまる。 未成年者が営業を許され、かつ小商人に該当する場合には、未成年者としての登記をする義務はない。

商行為の区分

絶対的商行為は、行為者が商人であるか否かや営業としての継続性を問わず商行為となるものである。他人から取得する有価証券の供給契約及びその履行のための有償取得を目的とする行為は、絶対的商行為に当たる。

他人から取得する不動産の供給契約は、有価証券とは異なり絶対的商行為には当たらない。

土を買い入れて瓦を製造し販売する行為は、絶対的商行為とされる。 商人が小切手を振り出す行為も、絶対的商行為とされる。

問屋が問屋契約に基づき他人のために物品を買い入れる行為は、問屋にとって附属的商行為となる。

商人間の取引の特則

商人間で金銭の消費貸借をしたときは、貸主は法定利息を請求することができる。

商行為によって生じた債権を担保するために質権を設定する場合、質権設定者は、質権者に弁済として質物の所有権を取得させることを約することができる。

買主が目的物の受領を拒み、かつ、その物に損傷による価格の低落のおそれがある場合には、売主は催告をしないでその物を競売に付することができる。 買主は、売買の目的物を受領したときは遅滞なく検査しなければならない。

定期売買において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、契約の解除をしたものとみなされる。

商人が営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合、その申込みを拒絶したときであっても、物品を保管しなければならず、その保管の費用は申込者が負担する。