監査報告書の作成と記載

監査報告書は、監査人が財務諸表に対して表明した意見と、その意見に至った根拠や前提を利害関係者に伝えるための文書である。記載すべき区分には定められた配置と順序があり、表明する意見の種類によって記載内容も変わる。本単元では、区分の配置と記載事項の原理、意見の種類ごとの違い、強調事項とその他の事項の区別、実務での扱いの順に整理する。

区分の配置と記載事項の原理

監査報告書の中心は監査意見の区分であり、監査人の結論はここに示される。限定付適正意見を表明する場合には、意見区分の直前に「限定付適正意見の根拠」区分を置き、財務諸表の特定の金額に関する虚偽表示の影響額とそれに関する説明を記載する。影響額を算定することが困難でない限り、影響額を記載しなければならない。意見を表明しない場合であっても、監査の対象を記載する区分では財務諸表について監査を行った旨を記載しなければならない。

監査人の責任の区分は、経営者の財務諸表作成責任と区別するために置かれる。ここでは、実施した監査に基づき、合理的な保証を得て独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあると述べる。経営者の責任の区分には、経営者が適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を作成する責任と、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表の作成に必要な内部統制を整備及び運用する責任を必ず記載する。

監査基準に準拠して監査を実施した旨は、「財務諸表監査における監査人の責任」区分に記載される。意見不表明の根拠の区分は、意見を表明しない理由を記載する区分であり、準拠の旨を記載する区分ではない。財務諸表等の監査証明に関する内閣府令は、監査報告書が一般に公正妥当と認められる監査の基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されることを定めている。監査法人が監査報告書を作成する場合には、代表者と業務執行社員が資格を表示して署名しなければならない。

意見の根拠と監査証拠の記載

十分かつ適切な監査証拠を入手したかどうかの判断は、意見区分の冒頭ではなく、意見の根拠の区分に記載すべき事項である。不適正意見を表明する場合は、意見に至った理由を意見の根拠の区分に記載する。その理由以外に重要な事項があると判断したときは、監査上の主要な検討事項として記載することができる。

監査上の主要な検討事項と継続企業の扱い

監査上の主要な検討事項は、個々の事項について監査人が意見を表明するための記載ではなく、当期の監査で特に重要と判断した事項を利用者に伝えるための記載である。継続企業の前提に関する重要な不確実性は、監査上の主要な検討事項とは区別され、独立した区分に記載される。監査上の主要な検討事項に記載した事項を、その他の事項の区分に記載することもある。無限定適正意見の監査人の責任の区分には、継続企業の前提に関する経営者の評価を検討することや、監査役等との適切な連携を図ることが含まれる。