貸倒引当金と債権の評価

貸倒引当金は、営業債権や貸付金などの金銭債権について、将来発生が見込まれる貸倒れによる損失を期末に見積もり、債権の帳簿価額から控除するために設定する評価性の引当金である。債権の回収可能な額を貸借対照表に示すことが目的であり、債務を計上する負債性の引当金とは性質が異なる。実務では債権を区分ごとに評価し、その合計額を期末に必要な残高として求めるのが基本である。

必要残高は区分ごとの見積額の合計で決まる

貸倒引当金の期末残高は、債権の区分ごとに求めた貸倒見積高を合計して決まる。一般債権に対する見積額と、個別に評価した債権の見積額を足し合わせた額が期末の必要残高となる。決算整理後の貸倒引当金勘定の残高は、各債権区分の貸倒見積高の合計である。一般債権分と個別評価分を合算した数値として、決算整理後の残高が示される場合もある。

一般債権は貸倒実績率に基づいて見積もる

一般債権は、債務者の経営状態に重大な問題がない債権であり、過去の貸倒実績に基づいて見積もる。貸倒実績率は、前期末の債権残高を分母とし、翌期1年間に発生した貸倒損失を分子として算定する。複数の算定期間の実績率を平均して用いるため、対象とする期間の取り方によって数値が変わる。二つの算定期間の実績率が2%と0.5%であれば、その平均の1.25%を期末残高に乗じて貸倒見積高を求める。

当期に適用する貸倒実績率を直近3年の平均とする場合は、どの年度を基準年度とするかが問われる。問題文で引当率が一定率として与えられる場合は、期末残高にその率を乗じるだけでよい。特に条件等が示されない債権は一般債権に分類され、期末残高の一定率を引き当てる扱いとなる。

貸倒懸念債権と条件緩和債権の個別評価

貸倒懸念債権は、債務者が経営破綻の状態にはないものの、財政状態や経営成績が悪化し、債権の回収に懸念がある債権である。担保価値を除いた残額について、回収可能と判断した割合を超える部分を貸倒見積高とする方法が財務内容評価法である。担保価値を除く残高のうち回収可能と判断した割合が40%であれば、残りの60%が貸倒見積高となる。債権額から回収可能額を控除した残額を貸倒見積高とする扱いもある。