リスク対応手続の立案と実施

リスク対応手続とは、識別し評価したアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクに対応して、監査人が立案し実施する監査手続である。その種類、時期及び範囲は、評価したリスクの程度に応じて決められる。監査人は、内部統制の運用状況に依拠するかどうか、実証手続として分析的実証手続と詳細テストのどちらを用いるかを、リスク評価の結果を根拠に判断する。

財務諸表全体レベルのリスクとの関係

リスク対応手続はアサーション・レベルのリスクを起点に立案されるが、財務諸表全体レベルのリスクの評価も手続の性格に影響する。適切な財務報告に対する経営者の姿勢に重大な問題があるなど、広く財務諸表全体に関連するリスクがある場合には、監査チームメンバーへの指導監督を強化し、より確かな心証が得られる監査証拠を入手するための手続を変更する。 財務諸表全体レベルのリスクは、リスク対応手続の種類、時期及び範囲に影響を及ぼすことがある。

実証手続と運用評価手続の選択

実証手続のみではアサーション・レベルで十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合には、内部統制の運用状況の有効性に関する監査証拠を得るため、運用評価手続を立案し実施することが求められる。 実証手続で虚偽表示を発見しなかったことは、関連する内部統制が有効であることの監査証拠とはならない。

特別な検討を必要とするリスクについては、個別に対応する実証手続を実施する。内部統制に依拠しないのであれば、その実証手続に詳細テストを含めなければならない。

分析的実証手続の適用と許容差異

分析的実証手続が適切かどうかは、アサーションの種類と監査人の重要な虚偽表示リスクの評価によって影響を受ける。年度を通じて給与月額と従業員数が明らかであり、年度の給与合計を高い精度で見積もれる人件費については、分析的実証手続が詳細テストより適合する。

分析の基礎となる情報の作成に関する内部統制が有効であれば、分析的実証手続の結果についてより強い心証を得ることができる。 推定値の精度は、情報の細分化の程度によって影響を受けることがある。