後発事象と比較情報の監査

後発事象とは、期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生した事象のうち、財務諸表の修正又は開示を必要とするものをいう。監査人は、後発事象に対する監査手続を通じて、決算日後に生じた事実が財務諸表に適切に反映されているかを確かめる。また、比較情報とは、当年度の財務諸表とともに表示される前年度の金額及び注記事項であり、監査意見の表明方式として対応数値方式と比較財務諸表方式がある。

後発事象の識別と監査手続

監査人は、期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生し、修正又は開示が必要となる全ての事象を識別するための手続を立案し、実施しなければならない。その手続には経営者への質問が含まれ、期末日後に取締役会や監査役会などが開催された場合には、その議事録の閲覧も含まれる。

後発事象に関する監査証拠は、期末日現在の残高に対する監査手続によって得られる場合もある。したがって、期末残高の手続から得られる監査証拠が後発事象に関する監査要点に適合性をもたないとは限らない。

期末日後の予算や資金計画などの経営管理資料は、後発事象の識別に役立つ資料である。ただし、その通読が義務的な手続として一律に位置付けられているわけではない。

監査報告書日後の事実と報告書の差替え

監査報告書日の後に知った事後判明事実については、監査人が修正又は開示が必要と判断した場合に、経営者と協議する。財務諸表の修正又は開示が追加される場合には、状況に応じて監査報告書を差し替える必要が生じることがある。

財務諸表の発行日とは、第三者が監査報告書と監査済みの財務諸表を入手することが可能となる日付をいう。 事後判明事実に対して修正又は開示に関する監査手続を実施した場合、監査報告書には当該手続の完了日が記載されることになる。

財務諸表が発行後に訂正された場合には、訂正後の財務諸表に対する監査報告書において、訂正の理由を示す注記を参照するとともに、以前に提出した監査報告書について記載する。 監査報告書を企業に提出しておらず、経営者が必要な修正又は開示を行わない場合には、除外事項付意見を表明することがある。

会社法の監査報告書日後、金融商品取引法の監査報告書日までに発生した修正後発事象は、金融商品取引法に基づく財務諸表では開示後発事象に準じて扱われる。 利用者が財務諸表に依拠することを防ぐ措置を講じる場合には、経営者及び監査役等に事前に通知した上で行う。

比較情報の監査と除外事項

比較情報の監査では、対応数値方式と比較財務諸表方式のいずれの表示方式であっても、実施する監査手続は同じである。 対応数値として表示される前年度の金額については、前年度に表示された金額と一致しているか、修正再表示された場合には修正後の金額及び注記が妥当かを確かめる。