金融商品取引法上の監査制度

金融商品取引法上の監査制度とは、有価証券報告書などの開示書類に含まれる財務計算に関する書類について、公認会計士又は監査法人による監査証明を求める制度である。監査証明の対象、監査人の登録、概要書の提出、報告書の記載、違法事実の申出など細目が多く、正誤の組合せで区別が問われやすい。制度の骨格は、監査証明が原則であること、その例外と例外の条件を正確に押さえることにある。

監査証明の対象と適用範囲

監査証明の対象は、連結財務諸表及び財務諸表と、これらに関連する記載事項を含む財務計算に関する書類である。「経理の状況」に掲げられた全ての情報が対象となるわけではなく、主要な経営指標の推移は対象に含まれない。

上場会社は、財務計算に関する書類について公認会計士又は監査法人の監査証明を受けるのが原則である。内閣総理大臣から、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして承認を受けた場合には、監査証明は不要となる。

非上場の会社であっても、株主数が一定数以上であれば金融商品取引法上の監査対象となることがある。株主が多数である場合には、企業内容の開示と監査を必要とする投資者が現実に存在すると考えられるためである。

訂正報告書に訂正後の財務計算に関する書類が含まれる場合には、その書類も監査証明の対象となる。

有価証券届出書に含まれる財務計算に関する書類は、投資者の投資意思決定の基礎となるため、監査証明を受けなければならない。

臨時報告書は原則として監査対象ではなく、財政状態や経営成績に著しい影響を及ぼす事象が生じた場合でも、その影響について監査証明を受ける規定はない。

外国会社の財務計算に関する書類は、外国監査法人等から監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合、我が国の監査証明は必要とされない。

登録と概要書、説明書類

上場会社等の監査証明を行う公認会計士及び監査法人は、上場会社等監査人名簿への登録を受けていなければ、上場会社等の財務書類について監査証明を行うことができない。

登録を受けた監査人は、登録事項に変更が生じたときは直ちに変更登録を申請することが求められる。また、業務の品質の管理の状況などを公表するための体制を整備しなければならない。

登録の審査では、申請者が無限責任か有限責任かにかかわらず、社員数が政令で定める数を満たさなければ登録を拒否しなければならない。

登録の可否の通知がない場合であっても、登録を拒否されたものとみなして再審査を請求できる規定はない。

登録が取り消された場合でも、取消日前に締結された契約について経過措置が認められており、一律に監査証明ができなくなるわけではない。

監査終了後には、監査に従事した者、監査日数その他監査に関する事項の概要を記載した概要書を、財務局長等に提出しなければならない。四半期レビューについても、四半期レビューに係る概要書の提出が求められる。

内部統制監査について独立した概要書を作成する規定はない。財務計算に関する書類の概要書に、内部統制報告書の監査に係る概要を併せて記載する。