監査役等・経営者とのコミュニケーション

監査役等・経営者とのコミュニケーションとは，監査人が監査の過程で把握した事項を，監査役等（監査役，監査役会，監査委員会及び監査等委員会）や経営者に適時かつ適切な方法で伝え，その内容について双方向の意見交換を行うことをいう。監査人は財務諸表に対する意見を形成する責任を負い，監査役等は取締役の職務執行を監督し，財務報告プロセスを監視する責任を負う。両者の情報共有が監査の有効性と財務諸表の信頼性を支えるため，監査基準と監査基準報告書は，コミュニケーションの対象，時期及び方法を定めている。

双方向コミュニケーションの原理

監査人と監査役等の間では，一方的な報告にとどまらず双方向のコミュニケーションを確立することが重要である。有効な双方向の意見交換によって，監査役等は財務報告プロセスの監視責任を果たし，財務諸表の重要な虚偽表示リスクを軽減することができる。

もっとも，双方向のコミュニケーションを行うにあたっては，監査の有効性を損なわないよう配慮が必要である。双方向の意見交換が十分に行われず，その状況が解消されない場合には，監査範囲の制約に関する除外事項を付す措置が講じられる。

監査人は監査期間中に困難な状況に直面した場合，その状況について監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。 不合理に短い期間内に監査を終了することが求められた場合も，同様にコミュニケーションの対象となる。

経営者が監査役等に対して報告を行うことはあるが，その報告は監査人によるコミュニケーションの代替にはならず，監査人の責任も軽減されない。監査人は，監査役等とのコミュニケーションが求められる事項について，全ての監査において明確に行う必要がある。

報告の対象と時期・方法の判断

コミュニケーションを行う統治責任者は，企業の統治の構造に応じて判断する。我が国においては，取締役会，監査役若しくは監査役会，監査等委員会又は監査委員会がその対象とされる。

監査の過程で識別した内部統制の重要な不備は，適切な階層の経営者に適時に書面で報告する。その時期は，監査役等への報告の前後いずれでもよい。 重要な不備を監査役等に口頭で報告したとしても，書面又は電磁的記録による報告責任が免除されるわけではない。

前年度までに報告した内部統制の重要な不備について是正措置が講じられていない場合，当年度の報告では過年度の説明を繰り返す必要はない。以前に行った報告に言及するだけでもよい。