連結上の税効果会計

連結上の税効果会計とは、個別財務諸表で認識した税効果に加えて、連結手続によって生じる一時差異に対しても税効果を認識する処理をいう。連結財務諸表は親会社と子会社の個別財務諸表を合算したうえで修正を加えるため、連結上の資産や負債の金額が個別の税務上の金額と食い違うことがある。この食い違いを連結財務諸表固有の一時差異として把握し、回収または支払の見込みに応じて繰延税金資産や繰延税金負債を計上する。

連結固有の一時差異の発生

連結固有の一時差異は、資本連結や連結会社間取引の消去から生じる。代表例は、個別上で計上された子会社株式の評価損が資本連結で消去される場合である。個別では税務上も損金に算入されて税務上の帳簿価額が減額されるのに対し、連結上は投資の簿価が回復するため、両者の差が将来減算一時差異となる。

一方、子会社への投資を売却する意思決定を行い、実施計画を作成しただけでは、それ自体は連結修正によって新たな差異を生じさせない。

資本連結手続で子会社資産を時価評価して評価差額が生じた場合、その評価差額に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上する。 未実現利益を消去すると、期首と期末の未実現利益残高の増減に応じて税効果が生じ、法人税等調整額を通じて損益に反映される。

子会社に対する債権の貸倒引当金を消去すると将来加算一時差異が生じ、親会社の個別財務諸表で計上された繰延税金資産との相殺が問題となる。

判断の基準と税率

未実現利益に係る繰延税金資産は、未実現利益が発生した売却元に適用される税率で計算する。売却元の税率が後に変更されても、その繰延税金資産は見直さない扱いである。

また、未実現利益に係る税効果は、売却元の将来の課税所得を上限として計上する。課税所得が未実現利益に係る税額を下回る場合には、上限額を超える部分を認識しない。