内部統制監査の実施と報告

内部統制監査とは、経営者が評価した財務報告に係る内部統制の有効性について、公認会計士又は監査法人が独立の立場から意見を表明する監査である。監査人は経営者の評価結果を前提として意見を述べるため、その手続の中心は、経営者の評価が基準に準拠しているかを確かめ、有効性に関する結論が適切に表示されているかを判断することにある。以下では、監査の枠組み、不備の判断、実際の場面、試験で問われやすい区別の順に整理する。

監査の枠組みと意見表明

内部統制監査は、経営者の内部統制報告書の評価に対する監査であり、情報監査の枠組みで実施される。。我が国の制度は経営者の評価結果に対して意見を表明する仕組みであり、直接報告業務の形式を採らない。ただし監査人は、意見表明の基礎として企業等から直接、十分かつ適切な監査証拠を入手する。。

内部統制監査は原則として財務諸表監査と同一の監査人が一体で行い、ここでの同一には業務執行社員も含まれる。そのため、両監査の過程で得た監査証拠を相互に利用することがある。

内部統制監査報告書には、監査人の意見、その根拠、経営者及び監査役等の責任、監査人の責任を明瞭かつ簡潔に区分して記載する。また、作成の年月日を付し、監査人の代表者と業務執行社員が署名しなければならない。（根拠: 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第六条）

不備の判断と評価の検討

内部統制の不備とは、整備や運用が適切でないために財務諸表の虚偽表示を適時に防止又は発見・是正できない状態をいい、必要な内部統制が存在しない場合も含まれる。監査人は、不備が単独で又は複数組み合わさって重要な不備になるかどうかを、虚偽表示の発生可能性と潜在的な虚偽表示の影響を勘案して判断する。

開示すべき重要な不備が期末日までに是正されていれば、内部統制は有効と認められ、適正意見が表明される。一方、期末日後に是正された場合には、その内容を追記情報として記載する。

経営者がやむを得ない事情により評価手続の一部を実施できなかった場合、その範囲を除外して内部統制報告書を作成することができる。正当な理由が認められれば、監査人は範囲と理由を記載したうえで無限定適正意見を表明することがある。