継続開示と開示書類の提出

継続開示とは、有価証券を発行した後も、発行者が企業の財務や経営に関する情報を定期的又は臨時に内閣総理大臣へ提出し、公衆の縦覧に供する仕組みである。提出書類には有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書、親会社等状況報告書、内部統制報告書、確認書などがあり、提出義務の範囲、提出期限、縦覧期間、添付書類が区別して問われる。本単元では、提出義務、臨時報告書の提出事由、提出期限、確認書と内部統制報告書、縦覧期間と責任の区別の順に整理する。

提出義務を負う会社と例外

有価証券報告書は、特定上場有価証券の発行者には提出義務が課されない。特定上場有価証券の発行者が有価証券報告書を提出しなければならないとする記述は誤りである。 同じ区分に関する2025年度の出題でも、同様の記述が誤りとして扱われている。

四半期報告書を提出する会社は、半期報告書を別途提出する必要はない。 上場株券の発行者であっても、半期報告書を別途提出する義務を負わない場合や、上場会社が親会社等に該当しない限り親会社等状況報告書の提出義務を負わない場合があることが、2017年度にも問われている。

親会社等状況報告書の提出子会社は、有価証券報告書を提出しなければならない会社であり、かつ金融商品取引所に上場されている有価証券又は流通状況が当該有価証券に準ずるものの発行者に限られる。

臨時報告書と自己株券買付状況報告書

臨時報告書は、重要な事象の発生を適時に開示するための書類であり、提出事由が個別に定められている。株式移転をすることを決定した場合は、臨時報告書の提出事由に当たる。 株主総会で決議事項が決議された場合、臨時報告書には議決権行使結果を記載しなければならない。 親会社の異動も臨時報告書の提出事由である。 監査証明を行う公認会計士又は監査法人の異動が決定された場合にも、臨時報告書を遅滞なく提出する。 外国において有価証券の募集又は売出しが行われる場合も、臨時報告書の提出が必要となる。 社外取締役の異動は、臨時報告書の提出事由に当たらない。

自己株券買付状況報告書は、上場株券の発行者が自己株式を取得する場合に提出される。決議があった株主総会又は取締役会の終結した日の属する月から、取得期間の満了する日の属する月まで、各月ごとに翌月15日までに内閣総理大臣に提出する。 提出の開始を決議の属する月の翌月からとする記述は誤りである。